ドイツ連邦内閣が嗜好用大麻合法化法案を承認

8月16日、ドイツ連邦内閣は嗜好用大麻を合法化する法案を閣議決定しました。法案は国会に送られ、9月以降に審議が行われます。

ドイツは今年4月、嗜好用大麻合法化に向けた計画を発表。計画は2段階に分けられ、第1段階では大麻の所持と栽培を合法化するとともに非営利の大麻栽培クラブの利用を可能にし、第2段階では特定地域の少数店舗において嗜好用大麻の試験販売プログラムを実施する予定。

先月には、第1段階の計画を実現するための草案が提出されました。

法案では計画通り、18歳以上のドイツ国民において25gまでの大麻の所持と3株までの大麻の個人栽培が認められます。

さらに、18歳以上のドイツ国民は会費を負担することで、特定の施設内で大麻を集団で栽培する非営利の「栽培組合」に加入することができます。栽培組合では、21歳以上であれば1日25g、1ヶ月50gまでの大麻を受け取ることが可能。18〜20歳では30g/月までとなり、THC含有量も10%未満に制限されます。

1つの栽培組合につき、会員数は500名まで。栽培組合の施設は学校、保育園、幼稚園、遊具のある公園、運動場から200m以内に設置できません。また、施設ではドアと窓に盗難対策を施し、大麻栽培用の温室をフェンスで囲うことが義務付けられています。

公共の場や栽培組合の施設内での大麻の使用は禁止されます。

また同法案では、4年後に大麻合法化による社会的影響について評価を行うことが定められています。

ドイツはこの法律が闇市場を抑制し、汚染された大麻から消費者を守り、薬物関連犯罪を減少させることを期待しています。

カール・ラウターバッハ（Karl Lauterbach）保健相はこの改革の重要な柱として、大麻の話題に関するタブーを取り除き、潜在的なリスクに対する認識を高めることを挙げています。

「現行の手段では、子供や若者を真剣に保護することはできず、この（大麻の）話題はタブー視されています。問題のある消費が増加しており、このままこれを放置するわけにはいきません。ですから、これは薬物政策における重要な転換点なのです」

「その目的は、（違法）市場と薬物関連犯罪を押し戻し、不純物や有毒物質の取引を抑制し、消費者の数を減らすことです」（※品質保証のない違法大麻では、不純物が混入されたり、有毒な農薬が使用されることが珍しくありません）

大麻の合法化を望む一方で、ラウターバッハ大臣は若年者における大麻使用のリスクについて改めて強調しています。

「未成年については、（大麻の）消費は禁止されたままで、若年成人については限られた範囲でのみ可能であるべきです」「大麻は特にまだ成長過程にある脳に有害であるため、このような制限が必要です。大麻の消費は合法化されるでしょう。しかし、危険であることに変わりはありません」

食糧農業省のジェム・エズデミル（Cem Özdemir）大臣は「大麻合法化が近づいています」「麻薬組織の代わりに大麻クラブ（栽培組合）を、警察の残業の代わりに合法的な自己栽培を」と発言し、大麻の合法化計画をアピール。加えて、「秋の国会審議が楽しみです」と述べました。

ドイツは年内に同法を成立させることを目指しています。また、計画の第2段階（嗜好用大麻の試験販売）の法案に関しても、年内に発表する予定です。