チェコ共和国、嗜好用大麻合法化に向けた計画が明らかに

ヨーロッパにおいて、ドイツが嗜好用大麻合法化計画を進めている中、ドイツの隣に位置するチェコ共和国においても同様の動きが見られています。

4月13日、嗜好用大麻の消費、栽培、流通を合法化するチェコ政府の計画がチェコ国内のメディアの取材により明らかにされました。

チェコの大麻政策はヨーロッパの中でも先進的であり、2010年には15gまでの大麻の所持、5株までの大麻の栽培を非犯罪化。2013年には医療用大麻を合法化し、2022年1月には産業用大麻（ヘンプ）のTHC制限値を1.0%にまで引き上げています。

2022年9月、国家麻薬対策コーディネーターであるインドリッヒ・ボボジル（Jindřich Vobořil）氏は、ペトル・フィアラ（Petr Fiala）首相からの後押しを受け、嗜好用大麻の合法化計画を立案する意向を明らかにしていました。

このチェコの計画では、個人使用目的で1日5gまでの大麻を購入・消費できるようになりますが、消費者は専用のデータベースに登録する必要があります。転売を防ぐため、1ヶ月間に購入できる大麻の量は制限される予定。

栽培・販売業者は年会費の支払いを求められますが、現時点でライセンスの上限は設けられない方針となっています。

大麻の販売は専門店でのみ行われ、製品パッケージへ写真や宣伝の記載は認められません。

ボボジル氏は計画通り市場を開放すれば、ライセンス料や大麻への課税により、年間約20億CZK（約126億1,800万円）の収入が得られると推定しています。

計画は、収入を得ることだけでなく、厳格に管理された市場を生み出すことで、市場に出回る大麻の量や質をより適切に管理し、消費者を保護することも目的としています。

ボボジル氏は、チェコでは年間約100万人が様々な形で違法に大麻を使用しているとし、「大麻の闇市場はヨーロッパ全土で拡大しています。チェコ共和国ではそれが天井に達したようです。闇市場を機能させないためには、その需要を取り込み、合法的な販売者の手に渡すより他に、ほとんど選択肢がないと思います」 と述べています。

計画はまだ草案段階にあり、今月中に国会で審議される予定。計画が承認されれば、早ければ2024年に実施される可能性があります。