チェコ、大麻の自家栽培を合法化する方針

1月10日、チェコ政府は大麻規制に関する最新の草案を発表。これによれば、以前に発表した計画から”改悪”はされたものの、大麻の自家栽培は合法化される方針となっています。

チェコ政府は2023年4月、嗜好用大麻の消費、栽培、流通を合法化する計画を発表。この計画では、専用のデータベースに登録した成人は、個人使用目的で1日5gまでの大麻を購入・消費できる予定となっていました。

同年秋、国家麻薬対策コーディネーターであるインドリッヒ・ボボジル（Jindřich Vobořil）氏は、連立政党の指導者たちに法案の概要を提示。ボボジル氏を中心とした専門家グループは、11月より具体的な法案作成に取り組んできましたが、最終的にコンセンサスが得られたのは”大麻の自家栽培のみ”でした。

ボボジル氏は「私たちは、限られた数の植物（大麻）の自家栽培について合意した。これは、自分で使用するために少量の大麻を栽培する成人の非犯罪化を意味する」と説明。また、ボボジル氏によれば、マルタやドイツが考案しているような「大麻栽培クラブ」も認められる可能性があります。

しかし、下院副議長であるキリスト教民主同盟（チェコスロバキア人民党）のヤン・バルトシェク（Jan Bartošek）議員は「大麻が小売業や卸売業に組み込まれることには以前から反対してきたが、自家用に数株を栽培する人々を不必要に迫害することには意味がないと考えている」としながらも、栽培クラブについては「同党は受け入れるつもりはない」と述べています。

伝統的に大麻合法化を強く主張してきたチェコ海賊党は、この法案について「妥協案」と表現し、今後法案を追加修正するために交渉を行うことを表明。海賊党のクララ・コクマノヴァー（Klára Kocmanová）議員は「前世紀におけるアメリカの禁酒法のように、大麻を犯罪化する現在のやり方がうまくいかないことは明らかです」と主張しました。

また、コクマノヴァー議員は大麻を合法的に入手できるようにすることで、違法市場や未成年の大麻使用を抑制し、医療目的で大麻を栽培する人々への嫌がらせを防ぐことができると述べています。

ボボジル氏は以前より、大麻の生産、流通、販売は厳格な規制によりコントロールすることができ、禁止よりも効果的であると主張。加えて、ボボジル氏は合法的な大麻市場により年間数十億CZK（チェココルナ）の税収がもたらされるとアピールしてきました。

そのため、ボボジル氏は現在も合法大麻市場の確立について「私は諦めていない。チャンスはある」と語っています。

なお、ボボジル氏は自身の法案と同様のアプローチをとる国として、ドイツ、オランダ、ルクセンブルク、マルタを挙げています。今後ボボジル氏は、スイスで行われているような嗜好用大麻の試験販売プログラムを可能にする内容も法案に組み込みたいと考えています。

チェコではすでに15gまでの大麻の所持、5株までの大麻の栽培が非犯罪化されており、2013年には医療用大麻も合法化されました。また、産業用大麻（ヘンプ）のTHC制限値についても、2022年に1.0%にまで引き上げられました。

このような流れの中、ペトル・パベル（Petr Pavel）大統領は2023年に嗜好用大麻の合法化に対し支持を表明しています。