大麻合法化から5年後のカナダ　もたらされた成果と問題点　-前編-

by 廣橋大

2023年10月24日

Canada/Research

2018年10月17日、主要経済国の中で初めて嗜好用大麻を合法化したカナダ。

これによりカナダでは、18歳以上の成人による乾燥大麻30gまでの所持、共有、購入や4株までの大麻の自家栽培が認められるようになりました（ケベック州とマニトバ州を除く）。

最初の1年では、乾燥大麻、生の大麻草、大麻オイル、大麻の種子の流通を許可。2019年10月からは食用大麻（エディブル）、大麻濃縮物、大麻外用薬の販売も開始しました。

カナダが嗜好用大麻を合法化した主な目的は、品質が保証された大麻を供給することで公衆衛生と安全を守ること。適切な規制により未成年の大麻使用を抑制すること。大麻関連犯罪・違法市場を減らすことです。

大麻合法化による影響を評価するため、カナダでは3年ごとに大麻法の見直しを行うことが義務付けられていますが、これまで実施されずに経過していました。

そして、大麻合法化から5年が経過しようとしていた10月10日、カナダ政府は「大麻法の立法見直し -私たちが聞いたことレポート-（Legislative Review of the Cannabis Act: What We Heard Report）」を公開。

カナダ政府から任命された専門家チームは、2022年12月から2023年6月にかけて約90回の会合を開き、研究者、医療専門家、先住民、大麻事業者を含む約500名の利害関係者から意見を聴取し、その内容をレポートにまとめました。

大麻法見直しのための会合は今後も行なわれ、2024年3月に最終的な報告書が提出される予定です。

また、これ以外にも10月16日、カナダ統計局が大麻に関する新たなレポートを発表。サイモンフレーザー大学の研究者らも最近、大麻の合法化がカナダにもたらした影響についての論文を公開しました。

これらの3つの報告書や論文によれば、大麻を合法化してから5年が経過したカナダでは、ポジティブな側面もあればネガティブな側面もあり、もたらされた影響は複雑であるとされています。

今回の記事では前編と後編に分け、これらのレポートと論文の内容を紹介していきます。

前編では「大麻法の立法見直し -私たちが聞いたことレポート-」について、後編ではカナダ統計局のレポートとサイモンフレーザー大学の論文について記載した後、まとめを行っていきます。

大麻法の立法見直し -私たちが聞いたことレポート-

2018年10月に施行された大麻法を見直すために、このレポートでは公衆衛生への影響、未成年への影響、経済・社会・環境への影響、合法大麻市場へのアクセス状況、犯罪行為や違法大麻市場への影響、医療用大麻市場への影響などについて、約500名の利害関係者から得られた意見についてまとめられています。

これらに加え、大麻政策の現状とこれまで報告されたデータについても記載されています。

非常にボリュームのあるレポート（全118ページ）となっているため、ここでは一部のみ抜粋し、それぞれのトピックについて「報告されたデータ」、「利害関係者からの意見」の順番でご紹介します。

公衆衛生への影響

報告されたデータ

・約700万人のカナダ人が過去1年以内の大麻使用を報告しており、この数は2017年から200万人以上増加している。増加の大部分は25歳以上の使用に起因しているが、若年成人（20〜24歳）が40%以上を占めている。

・大麻使用者の約4分の1は毎日あるいはほぼ毎日大麻を使用している。これらの人では、大麻使用による害（呼吸器系への悪影響、依存、精神病、うつ病、不安のリスク増加など）を経験するリスクが高かった。

・大麻の消費方法として最も主流だった喫煙は2018年から2022年の間で89%から70%に減少。エディブルは41%から53%に増加し、ベイプも16%から33%へと増加した。

・公教育の成果もあり、大麻使用に関するリスクの認識は横ばいあるいは改善し経過している。

・大麻に関連した毒物センターへの通報件数は、2019年から2021年にかけて倍増（年間約1,200件→約2,400件）。カナダ健康情報研究所の報告によれば、2020年3月から2021年6月にかけ、大麻関連の救急外来受診と入院件数が14%増加していた（ただし、これらの期間では新型コロナウイルスの流行にも留意が必要）。

・とはいえ、大麻に関連した医療機関への受診率を検討した学術研究の結果は、全体的にまちまちである。例えば、2015年4月〜2019年12月にオンタリオ州とアルバータ州で収集されたデータによれば、大麻関連の精神病及び統合失調症による救急外来の受診件数は期間中で有意な変化が認められていなかった。

利害関係者からの意見

・大麻法の主な目的が公衆衛生と安全を守ることであるという一般的な合意が得られたが、改善策については公衆衛生関係者と大麻事業者で意見が分かれている。

・公衆衛生関係者は、大麻の消費、高THC製品、リスクの高い製品形態、物質の併用、妊娠・授乳中の大麻使用、大麻影響下での運転、子供の大麻中毒に関連する害を減らすべきであると主張。エディブル製品のTHC上限を10mg以下とすることや大麻製品の販売促進を制限するなど、これまでの”予防的アプローチ”に概ね賛成している。

・一方、大麻産業の代表はこれまでの予防的アプローチが違法市場に対抗する力を奪い、逆に健康リスクの高い製品を流通させてしまう結果を招いていると指摘。消費者が責任をもって製品を使用できるよう十分な情報を提供しながら、柔軟に規制を緩和することで状況は改善されると述べている（エディブルのTHC上限を100mgにするなど）。

・また、大麻事業者らは消費者に安全な製品を提供し続けるために、大麻にかかる物品税を軽減することを求めている。

未成年への影響

報告されたデータ

・15歳以上のカナダ人の約10人に4人が生涯における大麻使用を報告しているが、これは10年前と比べ横ばいとなっている。大麻合法化前後で15〜19歳の未成年の大麻使用率は変化していないが、減少もしていない。

・15〜19歳における大麻の平均使用開始年齢は、15.2歳（2018年）から15.9歳（2022年）に上昇した。

・16～19歳の未成年は他の年齢層と比較して、友人から大麻を入手したり、友人グループで共有したりすることが多い（そもそも合法な店舗ではIDカードが必須なため、購入できない）。

・大麻関連の犯罪件数は著しく減少。全国犯罪統計によれば、12〜17歳の未成年が大麻所持で起訴された件数は、2017年で1,495件であったのに対し、2022年では168件にまで減少している。

・全国的なデータはないものの、州レベルでは大麻中毒で救急外来に受診した子供が増加したことが報告されている。オンタリオ州の報告によれば、大麻中毒による9歳未満の子供の救急外来受診件数は大麻合法化前で平均2.5件/月であったが、大麻合法化後では22.6件/月にまで増加。

・子供における大麻中毒の一般的な症状は、昏睡、錯乱、興奮、運動失調、悪心、嘔吐など。

利害関係者からの意見

・大麻に関する公教育は、大麻を使用する未成年がいることを前提とした上で、大麻使用によるリスクと大麻による害を軽減する方法について情報提供すべきである。

・大麻関連犯罪で起訴される未成年の数が劇的に減少したことは、大麻法においてプラスの成果と言える。

・関係者らは大麻の合法化以降、特にエディブル製品の誤飲により子供が入院するケースが大幅に増加したことを認識している。

・公衆衛生関係者はエディブル製品の規制維持あるいは強化を推奨。子供の誤飲を防ぐために、鍵付きの保管場所の設置を義務付けることなども提案している。また、違法大麻製品でよく見られるキャンディーのような従来の製品を模倣したパッケージを用いた大麻製品において、子供による誤飲の発生率が高いことを指摘している。

経済的影響

報告されたデータ

・最近公開された報告書によれば、カナダの合法大麻産業は2018年から2021年の間に110億ドルの売上を生み出し、98,000人の雇用を創出し、カナダのGDPに435億ドルを追加したと推定されている。

・別の報告書によれば、大麻に起因したコスト（刑事司法コスト、生産性の喪失、医療費など）は2020年で約24億ドル相当であり、2007年と比べ5.2%増加した。全体として、大麻に起因する1人当たりのコストは2007年から2018年の間に16%増加したが、2018年から2020年の間に約9%減少した。

・カナダ統計局によれば、2021〜2022年会計年度に大麻から得られた連邦消費税及び関税は1億6,000万ドル、州・準州の消費税は合計5億9,200万ドル、売上税は4億5,800万ドルである。

・合法化当初は新規参入企業が急増したものの、現在では激化する市場競争や小売価格の減少、市場参入に伴う膨大な費用（税金や手数料など）により、大麻産業は企業の閉鎖や投資機会の損失にさらされている。

・2023年4月時点で166のライセンス保有者が市場から撤退したが、これは累計ライセンス発行数の15%に相当。また、約半分のライセンス保有者が2万5,000ドル以上の税金を滞納している。

利害関係者からの意見

・大麻産業の代表は、合法大麻市場の成長にも関わらず、大麻企業が利益を確保し経営を維持するのに苦労していると述べた。

・具体的には、大麻生産者や小売業者にとって大麻市場の競争は非常に激しく、規制料金、手数料、税金による負担などが相まって、あらゆる規模の企業が圧迫されていると指摘。早急な経済的救済がなければ、大麻企業は市場からの撤退を余儀なくされるとの意見が多数であった。

・合法大麻市場は違法市場との競合にも直面している。これに関する問題点として、エディブル製品のTHC上限が低いこと、宣伝・パッケージ・表示に関する制限があること、違法市場との価格差などが挙げられた。

・大麻企業は銀行サービスにおける課題も抱えている。多くの銀行が大麻企業に対するリスク認識やアメリカ連邦法への懸念から、大麻企業にサービスを提供することを拒んでいる。

社会・環境的影響

報告されたデータ

・報告書では、「大麻関連犯罪で刑事責任を問われたり有罪判決を受けたりすることは、汚名、家族単位の分断、雇用の喪失や雇用への障壁、旅行特権や住居の喪失など、永続的な社会的悪影響をもたらしている」と述べられている。

・犯罪統計によれば、2017年に規制薬物・物質法に基づいて大麻所持罪で起訴された人は13,715名であったのに対し、現行の大麻法に基づいて大麻所持罪（乾燥大麻で30gを超える所持）で起訴された人は624名と激減。

・違法薬物の取締り（麻薬戦争）は特に黒人や先住民に対し不釣り合いな影響を及ぼしてきた。現時点で体系的に収集されたデータはないが、オンタリオ州のデータに準拠した研究では、2018年10月〜2020年12月に大麻所持罪で検挙された人々には未だに人種間で差がみられている（黒人のほうが白人よりも4〜19倍検挙率が高かった）。

・利用可能なデータによれば、大麻セクターにおけるリーダーは多様性に欠けている。2020年の調査では、大麻企業のリーダーのほとんどが白人男性であった（白人84%、男性86%）。

・大麻製品の販売数が伸びるにつれ、プラスチック包装の廃棄物が増加。合法化初年度には、580万〜640万kgのプラスチック包装廃棄物が出たと推定されている。大麻製品のプラスチック包装でリサイクルされている割合はほんのわずかに過ぎない。また、金属、ガラス、電子機器、バッテリーを用いているベイプ製品の処分も課題となっている。

利害関係者からの意見

・カナダでは2019年以降、大麻所持罪に限り、カナダ警察情報センター（CPIC）から犯罪記録にアクセスできないようにすることができるようになった（記録停止）。しかし、この申請プロセスは煩雑であるとの批判がある。大麻の犯罪記録が個人やその家族に長期的に与える社会的な悪影響から、利害関係者はより利用しやすい記録停止手続きと、大麻関連の有罪判決による過去の害の改善を求めた。

・大麻産業のリーダーにおける多様性の欠如は他の業界よりも悪いとされている。この背景には、大麻の禁止による歴史的な差別や人種差別があると推測されている。

・アメリカのいくつかの州で取り入れられているような”社会的公平性プログラム”の導入が提案された。具体的には、麻薬戦争により不利益を被った人及びその家族、女性、マイノリティなどが所有する企業の手数料を下げ、市場の参入障壁を下げるべきとの意見があった。

合法大麻市場へのアクセス

報告されたデータ

・2019年の調査では、大麻使用者の52%が少なくとも一部の大麻製品を合法的なルートで入手。最新の調査によれば、この割合は85%まで増加し、このうち63%は常に（あるいはほとんど）合法市場で大麻製品を入手していた。

・2022年9月の時点で、全国で3,300店舗以上の大麻小売店がオープンしている。州ごとに店舗数は大きく差があり、人口10万人当たりの店舗数が最も多いのはアルバータ州（20.4店舗）、最も少ないのはケベック州（1.2店舗）。

・合法市場における乾燥大麻1g当たりの小売価格は2019年で10.7ドルであったが、2022年には6.12ドルにまで低下。違法市場でも7.22ドルから4.62ドルにまで低下しており、依然として違法市場のほうがより安価となっている。

・違法なルートで大麻を入手する人々から収集された情報によれば、違法市場から購入する要因は様々だが、主に”価格（安価）”であることが示されている。

利害関係者からの意見

・関係者らは、消費者による違法大麻市場へのアクセスの理由が主に”価格の安さ”にあることを認識している。

・合法大麻小売店は大幅に増加したが、地方や遠隔地でのアクセスなど、まだ改善できる部分があることを指摘している。

犯罪行為や違法大麻市場への影響

報告されたデータ

・大麻関連の犯罪は所持（乾燥大麻で30gを超える量）、密売、輸出入、生産の4つに分類される。2017年から2022年にかけ、所持（-95%）、密売（-79%）、生産（-70%）による起訴件数は大幅に減少。輸出入による起訴件数は40%減少したが、事件数は163%増加した。

・大麻に関連する犯罪行為として、大麻の影響下での車の運転が挙げられる。調査では、大麻の影響下で運転したことがあると答えた人は2018年で27%であったが、2022年では18%に減少している。

・しかし、ブリティッシュコロンビア州の研究によれば、交通外傷で受診したドライバーのうち血中のTHC濃度が1mlあたり2ng以上であった人は、大麻合法化前では3.8%であったのに対し、合法化後では8.6%と増加している。

・カナダ政府は以前、大麻所持罪に対する記録停止により、1万人のカナダ人が救済を受けると推定していた。しかし、実際にこの申請が受理された件数は1,094件であり、2023年4月3日時点で記録停止が実行されたのは706件のみとなっている。

・最新データによれば、違法大麻市場への年間支出額は24億ドルであり、2017年の49億ドルの半分以下となっていた。別の研究では、合法大麻小売店から購入された大麻製品の割合は、2019年から2022年の間で61%から82%に増加した。

・2022年カナダ大麻調査では、過去1年以内の大麻使用を報告した人の4％が、違法なウェブサイトや小売店から大麻を入手したと回答していた。

利害関係者からの意見

・関係者によれば、違法大麻のオンラインストアは数千軒あると推定されている。

・違法市場を排除するための方法については、様々な意見が聞かれた。1つ目として、違法市場に対する取締りを強化することが挙げられた。

・大麻事業者は合法大麻製品の販促・包装・表示の規制緩和、エディブル製品のTHC上限の緩和、大麻所持制限（現在乾燥大麻で30gまで）の緩和などの重要性を指摘。苦境にある合法大麻市場への経済的な支援も必要であると述べた。

・公安関係者は大麻の合法化により違法市場への取締りが複雑化し、費用がかさむようになったと指摘。違法大麻業者は合法大麻業者に似せて販売を行うため、しばしば捜査に遅れが生じている。

・違法大麻市場への対策として、消費者が違法市場のウェブサイトや小売店を見分けられるように啓蒙すること、違法大麻製品の検査を増やすこと、違法大麻製品の消費によるリスクについての情報提供を改善することなども挙げられた。

医療用大麻市場への影響

報告されたデータ

・患者が医療用大麻を入手するためには、認可された医療従事者から医療文書を受け取る必要がある。しかし、2022年の調査では、医療目的で大麻を使用している人のうち、医療文書を所持していたのは26%のみであった。

・登録された医療用大麻患者数は、2020年9月の約38万人をピークに減少し、2023年3月には約21万3,000人となっている。

・医療用大麻の販売を積極的に行っていた事業者は、嗜好用大麻合法化当時（2018年）で35社であり、2022年には97社にまで増加した。医療用大麻市場はほぼ独占状態にあり、上位10社が95%、上位2社が半分以上のシェアを占めている。

・嗜好用大麻と同様に、医療用大麻の価格も減少し経過。しかし、そのコストは嗜好用大麻よりも高いとされている。

・医療用大麻の保険適用を受けている患者はごく一部である。数少ない公的保険会社であるカナダ退役軍人省（Veterans Affairs Canada）は乾燥大麻1gあたり最高8.5ドルまで払い戻しを行っており（1日3gまで）、2021〜2022年会計年度には約1万8,000人の患者に1億5,300万ドル以上が払い戻された。

・カナダで認可されている大麻由来医薬品には、多発性硬化症の痙縮に対するサティベックス、抗がん剤治療による悪心・嘔吐に対するナビロンがある。難治性てんかんに用いられるエピディオレックスは認可されていない。マリノールは以前承認されていたが、製薬会社がカナダ市場から自主的に撤退した。