ニュージャージー州、大麻事業者の支援に1,200万ドルの助成金を交付

10月3日、米国のニュージャージー州経済開発局（NJEDA）は主に麻薬戦争によって被害を受けた地域の大麻事業者を支援するために、合計で1,200万ドル（約18億円）の助成金を交付することを発表しました。

この助成金は「ジョイント・ベンチャー・グラント（Joint Ventures Grant）」と呼ばれるプログラムの第一段階に該当します。プログラムは2023年前半から開始され、24社に対し助成金が交付されました。

さらに今回、ファル・マーフィー（Phil Murphy）州知事が追加の資金提供を行ったことにより、これが48社にまで倍増することに。各企業にそれぞれ25万ドル（約3,700万円）ずつ分配されますが、この種の助成金としては全米で最大級の金額となります。

マーフィー州知事は「大麻産業がニュージャージー州で新たな高みに到達し続ける中、この新興市場に参入し成長しようとする企業を支援する努力を積み重ねることは重要です。大麻の公平性助成金プログラムによって、州内の大麻ビジネスのプールを拡大すると同時に、非倫理的な麻薬戦争によって最も影響を受けているコミュニティに焦点を当てることができます」

「より強く、公平で、公正な大麻市場の創設に取り組む中で、私たちの政権は引き続き大麻産業に参入する中小企業に対し、アクセスと機会を増やしていきます」と述べました。

この大規模な投資は、主に麻薬戦争で不釣り合いな影響を受けた起業家がニュージャージー州で大麻事業を立ち上げ、拡大することを目的としています。そのため、助成金の40%は社会的公平性の要件を満たす申請者に、5%は犯罪指数や失業率が高く麻薬戦争によって被害を受けた地域（インパクトゾーン）に割り当てられています。

経済開発局の最高責任者であるティム・サリバン（Tim Sullivan）氏は「この追加資金は私たちの影響力を大幅に拡大し、特に不当な麻薬戦争によって被害を受けた地域社会にとって、成長する大麻産業への参入をより促進することになるでしょう」

「大麻産業への投資が拡大することで、より多くの起業家、住民、地域社会が恩恵を受け、歴史的な不公平を覆すことができます」と述べました。

今回の発表は、第2段階の助成金プログラム「シード・エクイティ・グラント（Seed Equity Grant）」に先立つものとなりました。第2段階のプログラムでは、麻薬戦争によって被害を受けた地域の人々を含む社会的公平性申請者のみを対象とし、各大麻事業者に15万ドル（約2,200万円）ずつの助成金が交付されます。

さらに、事業チームの構築、財務管理、投資家の確保、サプライチェーン・マネジメントなど、事業を成功させるための技術支援も行なわれる予定です。