「ニュージャージー州」現在の大麻の合法化状況

嗜好用大麻

合法

医療用大麻

合法

嗜好用大麻における規定

2020年11月、住民投票にて嗜好用大麻合法化法案「Quetion 1」を承認。同法は2021年1月1日より発効。

2021年2月、フィル・マーフィー（Phil Murphy）州知事は嗜好用大麻市場の規制や関連事項に関する法案に署名。

◯所持・使用

21歳以上の成人は6オンス（約170g）以下の乾燥大麻、17gまでのハシシ（大麻樹脂）の所持が可能。

21歳以上の成人に対し、無報酬で1オンス（約28g）までの乾燥大麻を譲渡することも許可されています。

公共の場での大麻の消費は禁止。ただし、ニュージャージー州では大麻を消費できる公共スペース「大麻ラウンジ」の運営が認められています。大麻ラウンジに関する具体的な規則は2024年1月に承認されており、同年2月より施行される予定です。

◯栽培

自家栽培は認められておらず、違法です。

◯販売

2022年4月より開始。

1回の取引で、乾燥大麻1オンスまたは1オンス相当の大麻製品を購入できます。

嗜好用大麻の販売には6.625%の物品税に加え、市町村によっては2%の税金が課せられます。

◯その他

フィル・マーフィー州知事は2019年、大麻関連の前科抹消を促進する法律に署名。2021年には、推定36万2,000件の大麻関連の前科が抹消されたことが明らかにされました。

大麻の税収の70%は、犯罪指数や失業率が高く、大麻の禁止によって不釣り合いな影響を受けた自治体（インパクトゾーン）への再投資に割り当てられています。残りの30%はニュージャージー州大麻規制委員会（NJ-CRC）の運営費、郡や自治体が負担した経費の払い戻しなどに用いられています。

医療用大麻における規定

2010年、当時の州知事ジョン・コーザイン（ jon corzine）氏は州内初の医療用大麻法を制定。

その直後、大麻禁止論者として知られていたクリス・クリスティー（Chris Christie）氏が新たに州知事に就任。クリスティー州知事は医療用大麻の治療資格条件や販売薬局を極端に制限し、全米でも最悪な改悪を実施しました。2016年、900万人近い人口を抱えるニュージャージー州において、認可された医療用大麻薬局は5つしかありませんでした。

その後、2017年末に州知事に就任したフィル・マーフィー氏は、医療用大麻プログラムを見直し、合法化を推進することを約束。

2019年7月、マーフィー州知事は「Jake Honig Compassionate Use Medical Cannabis Act」に署名し、医療用大麻プログラムの拡大・改善を行いました。

◯所持・使用

資格のある患者及びその介護者は、1ヵ月に3オンス（約85グラム）までの大麻を購入可能。

末期患者では所持量の制限はありません。

2022年より、医療用大麻の購入に課せられてきた6.625%の売上税は廃止となりました。

医療用大麻のデリバリーサービスの利用も認められています。

◯栽培

自家栽培は認められていません。

◯適応疾患

医療用大麻プログラムの登録患者になるためには、ニュージャージー州の居住者であり、かかりつけ医との関係が少なくとも1年間存在し、医療用大麻が必要な病状について少なくとも4回診察を受けている必要があります。

具体的な適応疾患・病状は以下の通り。

筋萎縮性側索硬化症（ALS）
不安
がん
月経困難症
緑内障
クローン病などの炎症性腸疾患（IBD）
難治性骨格筋けいれん（痙縮）
偏頭痛
慢性疼痛
筋ジストロフィー
オピオイド使用障害
HIV/AIDS
心的外傷後ストレス障害（PTSD）
てんかんを含む発作性疾患
トゥレット症候群
余命12ヵ月未満の末期疾患