ニュージャージー州、大麻の税収を暴力防止プログラムに活用

8月15日、米国ニュージャージー州のフィル・マーフィー（Phil Murphy）州知事とマシュー・J・プラットキン（Matthew J. Platkin）司法長官は、地域密着型の暴力防止プログラム「Community-Based Violence Intervention（CBVI））」を支援するために1,500万ドル（約22億円）の資金提供を行うことを発表。この中には、大麻の税収から得た500万ドル（約7億円）の資金が含まれています。

ニュージャージー州は2021年に嗜好用大麻を合法化し、2022年4月より販売を開始。嗜好用大麻の販売には6.625%の物品税に加え、市町村によっては2%の税金が課されます。医療用大麻に関しては、2022年7月以降に非課税となっています。

さらに、嗜好用大麻の栽培業者は大麻を販売する際、1オンス（約28g）あたり1.52ドル（約220円）の「社会的公平性運用資金（SEEF）」を徴収し、これを州に収める必要があります（SEEFの徴収額は毎年変更）。

嗜好用大麻から得られた税収の大半は、犯罪指数や失業率が高く、大麻の禁止によって不釣り合いな影響を受けた自治体（インパクトゾーン）への再投資に充てられることになっています。この一環として今回、500万ドルが地域密着型の暴力防止プログラム「CBVI」に分配されました。

CBVIとは、銃を中心とした暴力事件が平均よりも多く発生している地域の社会サービス提供者に対し、暴力への介入及び防止プログラムを開発・実施するための資金を提供するプログラムのこと。具体的には、指導プログラム、ストリートでの奉仕活動、トラウマ支援サービス、対象を絞った放課後プログラム、職業訓練などの取り組みを支援します。

今回新たに1,500万ドルの資金が提供されることで、同プログラムでは2021年以降、通算4,000万ドル（約58億円）の資金が提供されたことになります。

ニュージャージー州と同じように、大麻の税収を「麻薬戦争」によって被害を受けた地域への再投資に活用している州は他にも存在します。

例えば、カリフォルニア州の大麻管理局は今年2月、麻薬戦争により不釣り合いな影響を受けてきた人々に対する公平性プログラムの促進のため、1,500万ドルの助成金を地方自治体に拠出。

5月には、カリフォルニア州知事ビジネス・経済開発局（Go-Biz）が大麻の税収を財源とし、麻薬戦争で不釣り合いな影響を受けたコミュニティに対し5,000万ドル（約73億円）以上を提供したことを発表しています。

さらにカリフォルニア州は現在、「カリフォルニア州地域再投資金交付プログラム（California Community Reinvestment Grants Program）」を通じて、大麻の禁止によって不釣り合いな影響を受けた地域の保健所と非営利団体を対象とし、推定4,800万ドル（約70億円）相当の助成金を交付するための募集を行っています。