米国が連邦法で大麻規制を緩和へ　歴史的転換

現地時間4月30日、DEA（米国麻薬取締局）が連邦法における大麻規制を緩和する方針であることが報じられました。この規制緩和は大麻について乱用の可能性が低く、医療的価値があることを認めるものとなります。

現在、アメリカは大麻を規制物質法でスケジュールⅠの物質に分類しています。これは大麻が「乱用の危険があり、医療的価値がない」ことを意味しています。

しかし、AP Newsが報じた非公式な情報によれば、麻薬取締局は大麻をスケジュールⅢの物質に再分類することを提案しようとしています。

スケジュールⅢは「医療価値があり、乱用の可能性はスケジュールⅠやⅡの物質よりも低いが、乱用により低〜中等度の身体依存あるいは高度の精神依存を引き起こす可能性のある物質」と定義されており、このスケジュールには筋肉増強剤である「アナボリック・ステロイド」や、即効性のある抗うつ作用が示されている「ケタミン」などが分類されています。

大麻の規制緩和はホワイトハウス行政管理予算局（OMB）による審査を受けた後、利害関係者へのパブリックコメントを経て、最終的に承認される予定です。

大麻がスケジュールⅢの物質に再分類されても、大麻が違法であることには変わりありません。しかし、この規制緩和は大麻事業者の税負担を軽減し、大麻の研究ハードルを緩和するなど、様々なメリットをもたらします。

ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は2022年10月、大麻犯罪に対する恩赦を発表するとともに、保健福祉省（HHS）と司法省に大麻の規制見直しを要請。2023年8月、保健福祉省はFDA（食品医薬品局）のレビューに基づき、大麻をスケジュールⅢの物質に再分類するよう麻薬取締局に勧告しました。

このレビューによれば、大麻はヘロインやコカインなどよりも乱用や公衆衛生上のリスクが低く、死亡を含む重篤な医学的転帰に関しても「最下位のグループであった」と記されています。また、大麻の医療価値についても、痛み、食欲不振、悪心・嘔吐で信頼できるエビデンスがあると述べられています。

麻薬取締局はこれらの勧告を受け入れ、今回の決断に踏み切る形となりました。

大麻改革の支持者たちは今回の報道に歓喜しながらも、今後もまだまだ改革が必要であると語っています。

連邦議会の上院院内総務であるチャック・シューマー（Chuck Schumer）議員は「科学と大多数の米国民が声高にはっきりと述べていることに追いつくため、制限的で厳格な大麻法を変える必要があるとDEAがようやく認識したことは、素晴らしいニュースである」

「このリスケジュールの発表は歴史的な前進であるが、私は引き続き、SAFER銀行法（大麻事業者による銀行サービスの利用を保護する法案）や、大麻を規制薬物法から除外して連邦レベルでスケジュールから外す大麻管理・機会法（Cannabis Administration and Opportunity Act）のような法案に取り組むことを強く約束する」と発言。

民主党のアール・ブルメナウアー（Earl Blumenauer）下院議員は「今日の報道が真実であると証明されれば、我々は失敗した麻薬戦争の終結に一歩近づくだろう。大麻は50年以上前、科学ではなくスティグマに基づいて規制された。米国民は大麻の合法化が不可避であることを州ごとに明らかにしてきた。バイデン＝ハリス政権は耳を傾けている」と述べました。

NORMLのポール・アルメンターノ（Paul Armentano）副所長は「多くの患者や擁護者たちが何十年も前から知っていたこと、つまり大麻が何千万人もの米国民にとって安全で効果的な治療薬であることを、これらの連邦政府機関、特にDEAとFDAが初めて公に認めた意義は深い」とコメント。

しかし、この改革は州レベルで合法化が進んでいる状況において不十分であることから、さらなる改革が必要であるとアルメンターノ氏は指摘しています。

「連邦政府の大麻政策改革の目標は、連邦政府の大麻政策と米国の大半の州の大麻法との間に存在する、どうしようもない対立に対処することであるべきである。大麻草をスケジュールⅢに再分類することは、この対立に適切に対処することに失敗している。なぜなら、既存の州の合法化法（成人用と医療用の両方）は連邦政府の規制と対立し続けることになり、それによって州と連邦政府の大麻政策の間にある既存の分裂を永続させることになるからである」

最新世論調査によれば、米国民の大多数が大麻はお酒やタバコよりも安全と認識しており、全米での嗜好用大麻合法化を支持しています。