米国保健福祉省が大麻の医療価値を認め、規制緩和を要請

8月30日、米国保健福祉省（HHS）が大麻の「医療価値」を認め、連邦法における大麻の規制を緩和するよう米国麻薬取締局（DEA）に要請したことが明らかにされました。ただし、この要請に法的な拘束力はなく、最終的な決定は麻薬取締局に委ねられます。

現在、アメリカは大麻を規制物質法でスケジュールⅠ（乱用の危険があり、医療的価値が低い）の物質に分類。これは大麻がヘロインと同レベルで規制され、フェンタニル（合成オピオイド）やメタンフェタミン（覚醒剤）よりも有害な物質であることを意味します。

昨年10月、バイデン大統領は大麻関連の犯罪に恩赦を与えるとした大統領令に署名するとともに、大麻のスケジュールの見直しを保健福祉省と司法省に要請。これを受け、保健福祉省は食品医薬品局（FDA）を通じて、科学的・医学的文献に基づいた包括的なレビューを実施しました。

その結果、保健福祉省は大麻を「スケジュールⅢ」の物質に再分類すべきと判断。スケジュールⅢは「医療価値があり、乱用の可能性はスケジュールⅠやⅡの物質よりも低いが、乱用により低〜中等度の身体依存あるいは高度の精神依存を引き起こす可能性のある物質」とされています。

スケジュールⅢの物質の例としては、筋肉増強剤である「アナボリック・ステロイド」や、即効性のある抗うつ作用が示されている「ケタミン」などが挙げられます。

大麻がスケジュールⅢの物質に再分類されても、連邦法において大麻が違法であることには変わりありません。しかし、最も厳しい「スケジュールⅠ」から除外され規制が緩和されることで、様々な恩恵を享受できるようになります。

例えば、現在麻薬取締局によって厳しく制限されている大麻の研究が以前よりも容易に実施できるようになります。そうなれば大麻の医療効果に関するエビデンスがより一層蓄積され、全米あるいは世界各国において、医療用大麻が合法化される日が近づくかもしれません。

また、大麻の危険性が以前よりも低く見なされることで、大麻に対する刑事司法上の優先度が低くなり、大麻の非犯罪化が促進される可能性もあります。

大麻企業においては、現在連邦法で禁止されている税金の控除を受けられるようになるだけでなく、銀行サービスを利用できるようになる可能性が高まります。大麻がスケジュールⅠに分類されている現在、アメリカの大麻企業は基本的に銀行からサービスを受けることができず、口座を開設したり融資を受けたりすることができません。

この状況を救済するため、連邦議会では大麻企業が銀行サービスを利用することを可能にする「Secure and Fair Enforcement (SAFE) Banking Act（安全で公正な施行銀行法）」の審議が進行中ですが、もし大麻の規制が緩和されれば、この法案の成立が後押しされると考えられます。

保健福祉省の今回の決定は、2020年12月に国連が大麻の医療価値を認め、大麻を麻薬単一条約のスケジュールⅣ（最も危険で、医療価値のない薬物）から削除した歴史的な出来事に続くものと言えます。しかし、保健福祉省の勧告に法的な拘束力はなく、最終的な決定は麻薬取締局が行うことになっています。

麻薬取締局の広報担当者は米国の大麻メディアMarijuana Momentに対し、「バイデン大統領の見直し要請に従い、大麻のスケジューリングに関する調査結果と勧告を提供する保健福祉省からの書簡を麻薬取締局が受け取ったことを確認できました」

「このプロセスの一環として、保健福祉省は麻薬取締局が検討するための科学的・医学的評価を実施しました。麻薬取締局は規制物質法に基づき、薬物をスケジュールまたは再スケジュールする最終権限を持っています。麻薬取締局はこれから審査を開始します」と述べました。

なお、保健福祉省のザビエル・ベセラ（Xavier Becerra）長官もX（旧Twitter）にてこの件を報告。そのポスト時刻は大麻愛好家たちの間で象徴的な「4時20分（現地時間）」となっていました。