4/20 PM4:20 バイデン大統領が「誰もが大麻の所持や使用だけで投獄されるべきではない」と投稿

4/20 PM4:20 バイデン大統領が「誰もが大麻の所持や使用だけで投獄されるべきではない」と投稿

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現地時間4月20日午後4時20分、米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領はXにて「誰もが大麻の所持や使用だけで投獄されるべきではない」とポストしました

420」は大麻のことを指す言葉であり、4月20日は大麻愛好家たちの祝日として知られています。

この日の午後4時20分、バイデン大統領は「誰もが大麻の所持や使用だけで投獄されるべきではない」というメッセージとともに、以下のような投稿を行いました。

大麻を所持しているだけで刑務所に送ることは、あまりにも多くの人生を狂わせ、多くの州ではもはや禁止されていない行為で人々を投獄してきた。

今こそ、これらの過ちを正す時だ。

バイデン大統領はその後、「大麻の単純所持の前科を恩赦するよう、全ての州知事に要請する。大麻の所持だけで連邦刑務所に入るべき者はいないし、地方刑務所や州刑務所に入るべき者もいない」ともポストしています。

また、カマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領も同時刻に大麻改革について投稿しました。

大麻を吸ったからといって、誰も刑務所に行く必要はない。

私たちは最終的にその名に恥じないように司法制度を改革しながら、大麻に対する国のアプローチを変え続けなければならない。

ハリス副大統領は3月、ホワイトハウスでの会合で、大麻が連邦法でヘロインと同様のカテゴリーに分類されているのは「不合理で不公平」と発言。さらに、この会合の参加者の話によれば、ハリス副大統領は「大麻を合法化する必要がある」とも語っていたとされています。

2024年大統領選挙を控え、バイデン政権は大麻政策について度々言及しています。

ホワイトハウス報道官のカリーヌ・ジャン=ピエール(Karine Jean-Pierre)氏は現地時間4月19日、「(大麻の)非犯罪化について大統領は、大麻の使用や所持だけで誰かが刑務所に入れられたり、起訴されたりするべきだとは考えていないことを非常に、非常に、明確にしている」と発言

ピエール氏のこの発言は、バイデン大統領が「大麻の非犯罪化公約」をまだ果たしていないとの批判に対する回答としてなされました。

ピエール氏は以前、バイデン大統領が「常に医療用大麻の合法化を支持している」とも明言しています

バイデン大統領は2022年、大麻の単純所持により有罪判決を受けた人々に対する恩赦を発表。この恩赦は2023年12月にさらに拡大されました

また、バイデン大統領は保健福祉省(HHS)と司法省に対し大麻のスケジューリングの見直しを要請。その結果、保健福祉省はFDAのレビューに基づき、大麻のスケジューリングを緩和するよう麻薬取締局(DEA)に勧告しました

大麻のスケジューリングに最終的な決定権を有する麻薬取締局は、現在もこの作業に取り組んでいます。

バイデン大統領は一般教書演説を含む様々な場面において、これらの大麻政策についてアピールしています。しかし、バイデン大統領が当初掲げていた「全米での大麻非犯罪化」からはまだほど遠い状況となっています。

例えば、バイデン大統領が与えた恩赦は犯罪記録を抹消するものではありません。加えて、大麻関連犯罪で連邦刑務所に投獄されている何千人もの人々は、恩赦が発表されて以降も誰一人として釈放されていません。

また、麻薬取締局が保健福祉省の勧告通りに大麻のスケジューリングを緩和したとしても、大麻が違法であることに変わりはありません。

ただし、大麻のスケジューリングが緩和されれば、大麻の研究を行う上でハードルが少なくなり大麻事業者の税負担も大幅に軽減されるなど、いくつかの利点があります。

なお、現地時間4月20日には、一部の連邦議員や州知事も大麻についてポストしています

4月1日より嗜好用大麻を合法化したドイツの議員も、この日を祝福しました。

廣橋 大

麻マガジンライター。看護師国家資格保有者。2021年より大麻の情報発信に携わる。

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