バイデン大統領、大麻犯罪に対するさらなる恩赦を発表

なお、恩赦は法的に赦しを与えるものとなりますが、犯罪記録が抹消されるわけではありません。

また、今回の恩赦は大麻の単純所持や使用による犯罪が対象となりますが、大麻の影響下での運転や頒布を目的とした大麻の所持では対象外となります。

他にも、恩赦は有罪判決を受けた際に米国に合法的に滞在していなかった人々には適用されません。また、恩赦の対象は”連邦法及びワシントンD.C.の法律の違反”により有罪判決を受けた者であり、”州法に違反した者”は対象外となります。

しかし、大麻事犯の多くは州法の違反によるものとなっています。そのため、バイデン大統領やハリス副大統領が述べているように、各州の取り組みが今後も重要となってきます。

バイデン大統領の恩赦発表を受け、コロラド州のジャレッド・ポリス（Jared Polis）知事は「バイデン大統領がコロラド州に続き、連邦及びワシントンD.C.における大麻使用・所持犯罪を恩赦することに感激しています。この期限を過ぎた措置により、もはや犯罪ではないことで有罪判決を受けた人々が仕事や住居などを得ることができるようになります。これは障壁を取り除き、より多くの人々と経済の繁栄を支援するための大きな一歩です」と述べました。

コロラド州は2012年に米国で最初に嗜好用大麻を合法化した州の1つ。ポリス州知事は2020年に1オンス（約28g）以下の大麻所持で有罪判決を受けたコロラド州民に恩赦を与えました。2021年には州内で所持可能な大麻の量を引き上げ、さらに1,351件の犯罪を赦免しました。

このような動きは他州でもみられています。成人の責任ある大麻使用の擁護を使命とするアメリカの非営利団体「NORML」によれば、2018年以降アメリカの州や自治体では大麻関連の犯罪に対し約10万件の恩赦が与えられており、230万件以上の前科抹消がなされています。

なお、バイデン大統領は2022年10月、保健福祉長官と司法長官に大麻の再スケジューリングを要請。科学的文献に基づいた包括的な見直しを行った結果、保健福祉省は2023年8月、大麻を「スケジュールⅢ」の物質に再分類するよう麻薬取締局（DEA）に勧告しました。

規制物質法の分類における最終的な決定権は麻薬取締局にあり、同局は現在も作業に取り組んでいます。

このような中、コロラド州、ニューヨーク州、メリーランド州、ニュージャージー州、イリノイ州、ルイジアナ州の知事は最近、大麻の再スケジューリングを年内に完了するようバイデン大統領に要請しています。