ワシントンD.C.、4月20日前後に医療用大麻税を免除するタックスホリデー期間を拡大

米国の首都ワシントンD.C.（コロンビア特別区）の議会は、大麻愛好家の祝日「4月20日」の前後に医療用大麻税を免除する「Medical Cannabis Tax Holiday」の期間を拡大することを全会一致で承認。ミュリエル・バウザー（Muriel Bowser）市長もこれに署名しました。

医療用大麻が合法化されているワシントンD.C.では、医療用大麻の購入時に6%の売上税（sales tax）が課せられています。

2022年より導入されたMedical Cannabis Tax Holidayは、4月20日から4月24日に限りこの売上税を免除するものです。今回新たに承認された法案では、この期間が4月15日から4月28日へと拡大されます。

バウザー市長の代理として同法案を提出したケニアン・マクダフィー（Kenyan McDuffie）議員は「この人気の高い免税措置は、適格な患者を合法的な市場に呼び戻し、持続可能で実行可能な医療用大麻プログラムを実現するための同区の努力に不可欠なものである」と説明。

バウザー市長は「本法案は、認可を受けた医療用大麻薬局での購入に対する売上税を一時的に停止する”Medical Cannabis Tax Holiday”を実施することで、地元産業をさらに支援するものである」と述べています。

また、同法は医療用大麻治療を受けるために必要な「医療用大麻登録カード」の有効期限を、2年間から6年間へと延長することも規定。

これについて、バウザー市長は「本法案は、医療用大麻患者登録カードの有効期間を2年から6年に延長することにより、医療用大麻プログラムを利用しようとする市民の管理上の障壁を軽減するものである。この変更により、患者の医療用大麻プログラムへのアクセスは改善され、ワシントンD.C.はメリーランド州の6年間の医療用大麻患者カードと一致することになる」と説明しています。

さらに、同法はアルコール飲料・大麻管理局（Alcoholic Beverage and Cannabis Administration）に対し、公衆の安全に脅威を与えると判断された場合、無認可の大麻小売店を閉鎖し、あらゆる大麻製品を押収する権限を与えています。

バウザー市長は治安維持のために、この規定が重要であることを強調。

「最も重要な点は、アルコール飲料・大麻管理局が無許可の大麻小売店を閉鎖する権限を明示したことである。最近、無認可の大麻薬局内で悲劇的な殺人事件が見られたように、こうした無認可の店舗は私たちの地域社会に直接的な脅威を与えており、我々は悪質な業者を閉鎖するために強力な行動をとらなければならない」

議員らは会議において、ワシントンD.C.内には約200軒の違法大麻小売店が存在しており、このうちライセンス申請を行っているのは70軒に過ぎないと指摘しています。

ワシントンD.C.では2015年より嗜好用大麻が合法化されており、21歳以上の成人は2オンス（約56g）までの乾燥大麻の所持、6株までの大麻の自家栽培が認められています。

嗜好用大麻の販売は依然として禁止されていますが、1オンス（約28g）までの譲渡は認められています。そのため、ワシントンD.C.ではアパレルなど大麻以外の物品の購入とともに大麻を無料で提供するというグレーゾーンの大麻ギフティングビジネスが誕生しました。

このような中、ワシントンD.C.は2023年5月、医療用大麻へのアクセスを大幅に拡大するとともに、大麻ギフティング事業者に合法的なライセンスを付与することを認める法律を施行。これに伴い、ライセンスを取得せずに営業を続ける事業者は、明確に取締りの対象となりました。

2024年3月27日には3軒の大麻ギフティングストアに対し、合法的な医療用大麻小売店への移行を認める初のライセンスが付与されました。