バイデン大統領は「常に医療用大麻の合法化を支持している」　ホワイトハウスが発言

バイデン大統領が”常に”医療用大麻の合法化を支持してきたのは大統領に就任してからの話であり、連邦上院議員時代のバイデン氏はかつて、薬物政策において麻薬戦争を加速させた過激派の一人であったことで知られています。

しかし、2020年の大統領選挙に参戦したバイデン大統領は「麻薬に関連する法律を成立させたのは間違いだった」とし、嗜好用大麻の合法化には反対しつつも、全米での医療用大麻合法化、大麻の非犯罪化、大麻犯罪の前科抹消、各州における大麻政策に対して支持を表明しました。

大麻の使用がハードドラッグの使用に結びつくとする「ゲートウェイ仮説」についても、バイデン大統領は「私は（大麻が）ゲートウェイドラッグだとは思わない。私が見た限り、それを示すエビデンスはない」と発言しています。

その後、当選を果たしたバイデン大統領は昨年10月、大麻関連の犯罪に恩赦を与えるとした大統領令に署名するとともに、大麻のスケジュールの見直しを保健福祉省と司法省に要請。

それからおよそ11ヶ月後、保健福祉省は大麻を「スケジュールⅠ（医療的価値がなく、乱用の危険が高い）」の物質から「スケジュールⅢ（医療的価値があり、スケジュールⅠとⅡの物質よりも乱用の危険が低い）」の物質に再分類するよう麻薬取締局に勧告しました。

バイデン大統領によるこれらの大麻改革は間違いなく歴史的な進展だと言えます。一方、麻薬取締局が大麻をスケジュールⅢの物質に再分類することを決定したとしても、大麻が連邦レベルで違法であることには変わりないため、バイデン大統領の「大麻の非犯罪化」という公約は未だ果たせないとも言えるでしょう。

とはいえ、バイデン大統領は今年に入ってからもキング牧師記念日や黒人歴史月間を記念するイベントにおいて、「マリファナを所持しているだけで、誰も刑務所に入るべきではありません」と繰り返し公言していることから、この姿勢は現在も維持されていると考えられます。