4/20 PM4:20　バイデン大統領が「誰もが大麻の所持や使用だけで投獄されるべきではない」と投稿

ハリス副大統領は3月、ホワイトハウスでの会合で、大麻が連邦法でヘロインと同様のカテゴリーに分類されているのは「不合理で不公平」と発言。さらに、この会合の参加者の話によれば、ハリス副大統領は「大麻を合法化する必要がある」とも語っていたとされています。

2024年大統領選挙を控え、バイデン政権は大麻政策について度々言及しています。

ホワイトハウス報道官のカリーヌ・ジャン＝ピエール（Karine Jean-Pierre）氏は現地時間4月19日、「（大麻の）非犯罪化について大統領は、大麻の使用や所持だけで誰かが刑務所に入れられたり、起訴されたりするべきだとは考えていないことを非常に、非常に、明確にしている」と発言。

ピエール氏のこの発言は、バイデン大統領が「大麻の非犯罪化公約」をまだ果たしていないとの批判に対する回答としてなされました。

ピエール氏は以前、バイデン大統領が「常に医療用大麻の合法化を支持している」とも明言しています。

バイデン大統領は2022年、大麻の単純所持により有罪判決を受けた人々に対する恩赦を発表。この恩赦は2023年12月にさらに拡大されました。

また、バイデン大統領は保健福祉省（HHS）と司法省に対し大麻のスケジューリングの見直しを要請。その結果、保健福祉省はFDAのレビューに基づき、大麻のスケジューリングを緩和するよう麻薬取締局（DEA）に勧告しました。

大麻のスケジューリングに最終的な決定権を有する麻薬取締局は、現在もこの作業に取り組んでいます。

バイデン大統領は一般教書演説を含む様々な場面において、これらの大麻政策についてアピールしています。しかし、バイデン大統領が当初掲げていた「全米での大麻非犯罪化」からはまだほど遠い状況となっています。

例えば、バイデン大統領が与えた恩赦は犯罪記録を抹消するものではありません。加えて、大麻関連犯罪で連邦刑務所に投獄されている何千人もの人々は、恩赦が発表されて以降も誰一人として釈放されていません。

また、麻薬取締局が保健福祉省の勧告通りに大麻のスケジューリングを緩和したとしても、大麻が違法であることに変わりはありません。

ただし、大麻のスケジューリングが緩和されれば、大麻の研究を行う上でハードルが少なくなり、大麻事業者の税負担も大幅に軽減されるなど、いくつかの利点があります。

なお、現地時間4月20日には、一部の連邦議員や州知事も大麻についてポストしています。