米国副大統領「大麻を吸っただけで誰も刑務所に入る必要はない」と公言

米国のカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領は、サウスカロライナ州の予備選挙前に行われたGray DCのインタビューの中で、「大麻を吸っただけで誰も刑務所に入る必要はない」と公言しました。

黒人票、特に若い有権者や黒人男性の票がジョー・バイデン（Joe Biden）大統領及びハリス副大統領陣営にとってどのような意味を持つかと尋ねられたハリス副大統領は、その回答の1つとして大麻犯罪者への恩赦を挙げ、その功績について有権者にアピールしました。

「もう1つの重要な話題は、連邦法の下で大麻の単純所持のために有罪判決を受けた何万人もの人々に恩赦を与えたことです。率直に言って、大麻を吸っただけで誰も刑務所に行く必要はないからです。このように、私たちが行ってきたことは若い人々や黒人有権者、若い黒人男性の心に響くものばかりです。そして、まだまだやるべきことはあるのです」

ハリス副大統領は2月6日に公開されたホワイトハウスのファクトシートでも、黒人コミュニティのために大麻関連犯罪への恩赦や大麻の再スケジューリングに取り組んだことを強調しています。

「連邦法における大麻の規制方法を迅速に見直すよう保健福祉省と司法省に指示することで、大麻に対する我が国の失敗したアプローチから生じた誤ちを正すための措置を講じた。2022年10月には、連邦法及びワシントンD.C.法における大麻の単純所持による前科を赦免した。2023年12月には、連邦法及びワシントンD.C.法における大麻の単純所持及び使用の前科に対し、追加の恩赦を与えた」

「白人、黒人、褐色人種が同程度の割合で大麻を使用する一方で、黒人や褐色人種は不釣り合いに高い割合で逮捕され、起訴され、有罪判決を受けている」

さらに、ハリス副大統領は2023年12月にバイデン大統領が追加の恩赦を発表した際にも、以下のように述べています。

「今日、バイデン大統領はこの取り組みをさらに発展させるため、大麻の所持と使用に関する追加犯罪に対し、より広範な恩赦を発令しました。これらの大麻の恩赦により、何千人もの人々が仕事を見つけやすくなり、家を買いやすくなり、教育を受けやすくなります」

「バイデン大統領と私は、大麻に対する我が国のアプローチを変え、刑事司法制度を改革し続けなければならないと明言してきました。これまで何度も申し上げてきたように、大麻を吸っただけで刑務所に収監されるようなことがあってはなりません。だからこそ、私たちはこの長年の懸案事項に参加するよう各知事に呼びかけ続けているのです」

ハリス副大統領と同様、バイデン大統領も「大麻所持で誰も刑務所に入るべきではない」と繰り返し公言しています。また、ホワイトハウス報道官によれば、バイデン大統領は医療用大麻の合法化を常に支持しています。

バイデン大統領から大麻の規制見直しを要請された保健福祉省（HHS）は2023年8月、大麻をスケジュールⅢの物質に再分類するよう麻薬取締局（DEA）に勧告。この文書は2024年1月に正式に公開され、大麻には一部の病状において”信頼できるエビデンスがある”ことに加え、他の規制物質と比較して”乱用や公衆衛生上のリスクが低い”と明記されています。

大麻のスケジューリングに関する最終的な決定権は麻薬取締局にあり、同局は現在もこの作業に取り組んでいます。

このような中、連邦上院議員らは麻薬取締局に対し、大麻を規制物質法から完全に除外し、お酒やたばこと同様に扱うことを求めています。