米連邦議員ら、麻薬取締局に大麻の合法化を要求

1月29日、米国の連邦上院議員12名はDEA（麻薬取締局）に対し、大麻を規制物質法から完全に除外することを求める書簡を送付しました。

保健福祉省（HHS）は2023年8月、大麻をスケジュールⅠからスケジュールⅢの物質へと再分類するようDEAに勧告。この文書は最近正式に公開され、大麻には一部の病状において”信頼できるエビデンスがある”ことに加え、他の規制物質と比較して”乱用や公衆衛生上のリスクが低い”と明記されています。

大麻のスケジューリングに関する最終的な決定権はDEAにあり、DEAは現在もこの作業に取り組んでいます。

このような中、エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）議員とジョン・フェッターマン（John Fetterman）議員を筆頭とした民主党の上院議員12名は、メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官とアン・ミルグラム（Anne Milgram）DEA長官に書簡を送付。

書簡には、「スケジュールⅢへの再分類は重要な前進を意味するが、現行制度の最悪の害を解決するものではない」ため、「DEAは大麻をスケジュールから完全に除外すべきである」と書かれています。

上院議員らは大麻をスケジュールⅢに再分類することで、大麻企業の減税や大麻研究の促進につながることを認めています。しかし、スケジュールⅢに再分類されたとしても、大麻は依然として米国で違法のままとなります。

そのため、書簡では「大麻に対する規制物質法の刑事罰の多くは、大麻が規制物質法に含まれる限り継続される。したがって、嗜好用大麻の使用に対する刑事罰（懲役刑、罰金、資産没収を含む）や連邦政府の承認がない医療用大麻製品の使用に対する刑事罰は依然として存在することになり、黒人や褐色人種のコミュニティには不釣り合いな罰則が科されることになる」と述べられています。

つまり、上院議員らが主張する”最悪の害”とは、大麻の取締りが一部のコミュニティ（マイノリティ集団、貧困層、アフリカ系の人など）で不釣り合いに多く行われている状況を指しており、これらの害は「大麻をスケジュールから完全に除外することでのみ改善され得る」と主張しています。

12名の上院議員のうちの1人であるカーステン・ギリブランド（Kirsten Gillibrand）議員は「大麻を規制薬物法から除外することは単なる社会正義の問題ではなく、経済、医療、治安の問題です。大麻が麻薬戦争中にスケジュールIに分類されて以来、数え切れないほどの人生が引き裂かれ、主に黒人や褐色人種のコミュニティーの人々が非暴力の大麻関連犯罪の標的にされてきました」

「研究によれば、大麻の合法化は国際的な麻薬取引における暴力を減らし、経済に何十億ドルもの利益をもたらすことができます。アメリカ人の大多数は大麻を合法化すべきだという意見を持っています。だからこそ私は、司法長官と麻薬取締局に対し、大麻を規制薬物法から速やかに除外するよう求めているのです」と述べています。

最終的に、上院議員らは大麻を規制物質法から完全に除外し、アルコールやタバコと同様に規制することを求めています。

また、書簡の最後の部分では、再分類における審査の現状、スケジューリングの根拠、再分類による取締りの変化、大麻の犯罪化による社会的弊害についての考えなど、6つの質問がDEAに投げかけられています。上院議員らはこれらの問いを2月12日までに回答するようDEAに求めています。