米国国勢調査局、2年間で大麻税を8,500億円以上徴収したと報告

米国国勢調査局（U.S. Census Bureau）が9月28日に公開したデータによれば、米国の大麻合法州は2年間で大麻の物品税から合計57億ドル（約8,526億円）以上を徴収。国勢調査局が大麻の税収について報告したのは今回が初であり、連邦政府が大麻から得られる”多額の税収”に注目している様子が伺えます。

同局は2021年初頭、全米の各州から大麻の税収に関するデータ収集を開始することを発表していました。

同局は今回初めて、2021年第3四半期（7月1日）から2023年第2四半期（6月30日）における大麻の税収データを公開。これには医療用大麻と嗜好用大麻の物品税による税収が含まれますが、両者は区別されていません。

全米50州とワシントンD.C.のうち、25州とワシントンD.Cが医療及び嗜好用大麻による税収を報告。

最も税収が多かったのはカリフォルニア州で、2年間で約14億679万ドル（約2,195億円）を徴収。全米で最初に嗜好用大麻を解禁したワシントン州（約8億1,851万ドル）、コロラド州（約6億4,810万ドル）がこれに続き、次いでイリノイ州（約5億6,394万ドル）、マサチューセッツ州（約4億8,167万）といった順番になっています。

これらのデータを合計すると、米国は2年間で57億ドル以上もの税収を大麻の物品税から得ています。一部の州では2023年第2四半期のデータが報告されていないため、この数値はより高額である可能性があります。

なお、このような不確実性から、国勢調査局はこれらののデータについて「米国で徴収された大麻売上税の総額を推定するために使用されるべきではない」と述べています。

米国大麻協議会（USCC）の広報担当上級副会長であるデビッド・カルバー（David Culver）氏は「国勢調査局が全米で増え続ける州の大麻市場に関するデータを収集・分析していることに興奮しています」

「大麻の合法化と規制は正しいだけでなく、財政的にも賢明です。新しい国勢調査局の分析は、連邦政府がバイデン大統領の指揮の下で大麻に対するアプローチを近代化し、連邦における禁止の終焉に向けて備えていることを示す、もう1つの有望な兆候です」と述べました。

一方、データによれば、2021年第3四半期の大麻の税収は約7億7,000万ドル（約1,151億円）。2022年第2四半期には約8億4,000万ドル（約1,256億円）でピークに到達。それ以降は減少傾向となり、2023年第2四半期では約6億1,000万ドル（約912億円）となっています（ただし、前述したように欠落データが存在）。

しかし、この傾向は今後大きく変わる可能性があります。

例えば、ニューヨーク州が大麻から得た税収は2年間で約2,687万ドル（約40億円）となっています。同州では昨年末に州認可の嗜好用大麻小売店が初オープンしていますが、現時点でそのような店舗はまだ23店舗しかありません。しかし、同州は10月4日より全事業者を対象に嗜好用大麻市場を開放したため、今後大麻小売店が急増し、税収が跳ね上がることが予想されます。

また、次の四半期からは7月1日より嗜好用大麻の販売を開始したメリーランド州のデータも加わることになります。まだ先にはなりますが、今年嗜好用大麻を合法化したミネソタ州とデラウェア州における税収も今後期待されます。