大麻の税収4200万ドルを使用し建設されたレジャー施設がオープン

米コロラド州は2012年に嗜好用大麻を合法化し、2014年より販売を開始。嗜好用大麻の販売にはトータルで20％弱の課税がなされています。

コロラド州のオーロラ市は1月24日、大麻の税収のうちおよそ4,200万ドルを用いて、スポーツやレジャーを楽しめる施設「The Southeast Recreation Center and Fieldhouse 」を正式にオープンしました。

オーロラ市議会は2020年にこのプロジェクト計画を承認し、2021年2月より施設の建設工事を開始。

グランドオープン当日、コロラド州のテレビ局KDVRの取材に対し、施設局長であるブルック・ベル氏は「市民の方々からのたくさんの意見をもとに、この素晴らしい施設を誕生させることができました」「地域の皆様が末永く楽しんでくれることを期待しています」とコメント。

施設の面積は約7153㎡。敷地内にはサッカーやラクロスなどを楽しめる室内運動場、バスケットボールやバレーボール等のコートを有する体育館、室内外でのフィットネスエリアなどがあり、体育館とフィットネスエリアの屋上には、陸上トラックを備えた運動場もあります。

それ以外にも長さ約23メートルのラッププール、流れるプールやウォータースライダーを楽しめるレジャープール、ウォータージェット付きの温水プールなども満喫することができます。

大麻の税収で設立された施設は、コロラド州においてこれで2件目となります。1件目は、2017年に3,400万ドルを用いて設立された「Aurora Day Resource Center」。ここではホームレスの人々を対象とし、食事や衣服などの物資の提供や、医療、住宅支援、就労支援などといったサービスの提供が行われています。

また2021年度には、学校の建設や改築などを目的とした助成金プログラムBEST（Building Excellent Schools Today）において、大麻による税収から9,700万ドルが拠出されています。

なお、コロラド州における大麻の税収は、2021年には過去最高となる約4億2,300万ドルを記録しましたが、2022年には約3億2,500万ドルにまで減少。この原因には、新型コロナウイルスのパンデミックに伴うステイホームの風潮がなくなったことや、大麻の卸売価格が過去最低値（前年のおよそ半額）となったことなどが挙げられています。