パキスタン、大麻市場参入に向け政府機関を設立

パキスタンは2月に承認された大統領令に基づき、医療及び産業用大麻の規制を監督する大麻管理規制局（Cannabis Control and Regulatory Authority）を設立します。

パキスタンは2020年9月、THC含有量0.3%以下の産業用大麻（ヘンプ）を合法化。その後、大学のプロジェクトで大麻の初収穫が行われたものの、国全体としてはまだ具体的な規制が確立していませんでした。

しかし、産業用大麻の合法化から約3年半が経過した2024年2月、アリフ・アルヴィ（Arif Alvi）前大統領は医療及び産業用大麻の栽培、抽出、製造、販売を規制することを目的とした「2024年大麻管理規制局令（Cannabis Control and Regulatory Authority Ordinance 2024）」に署名しました。

同法は大麻管理規制局を設立することで、大麻産業の規制枠組みを確立することを規定。この政府機関は大麻の生産・小売業者にライセンスを発行したり、大麻の栽培地域を指定したりする役割を担います。

また、同法は大麻市場の発展にあたり、政府に対し消費者保護と公共の安全を確保する戦略の確立を求めています。

インドの市場調査会社「MarketsandMarkets」の調査によれば、世界の大麻市場は2022年の277億ドル（約4.2兆円）から、2027年には823億ドル（約12.7兆円）に成長すると予測されています。

そのため、外国からの借款や国際通貨基金（IMF）による救済措置への依存からの脱却を目指しているパキスタンは、この一環として世界の大麻市場に参入しようとしています。

また、この背景には、繊維産業の大半を占めていた綿花の収穫量が大幅に減少したことも挙げられています。

投資誘致と経済活性化のための政府の取り組みを主導する幹部は「我々はこの構想に極めて真剣に取り組んでおり、物事は非常に速いペースで進んでいる」とコメント。

ファイサラーバード農業大学のアサド・ファルーク（Assad Farooq）准教授は「世界的に持続可能なファッションの波が押し寄せている中、ヘンプは過剰な農薬や肥料、水を必要とせず、土壌の肥沃度を高めるため、最も持続可能な繊維と考えられている」

「減少する綿花の生産量を補う、あるいは代用できる天然繊維は（ヘンプを除いて）他にない」と述べています。

また、大麻管理規制局はTHC製品やCBD製品など、医療目的での大麻誘導体の製造・販売も監督します。この動きは慢性疼痛や線維筋痛症、てんかんなどの病気に苦しむ患者が国内で医療用大麻製品にアクセスできる道を切り開くものとなります。

従来の治療で効果が得られていないパキスタンの患者は現在、国外で入手したり、地元の業者から未規制の製品を購入することで、THC製品やCBD製品にアクセスしています（パキスタンでは、基本的にCBD製品も違法）。

パキスタンの大麻活動家であるアーミル・デディ（Aamir Dhedhi）氏は、一部の患者に無料で医療用大麻オイルを提供するため地元の農家から原料を調達していましたが、2023年11月に違法所持容疑にて逮捕されました。

その後、3月に告訴は棄却されたものの、デディ氏の一時的な活動停止により、何人かの患者は不利益を被ることに。彼の顧客のひとりであるアミン氏は、てんかんを有する4歳の娘にとって、一部の輸入品よりもデディ氏のTHCオイルのほうが効果的であったと語っています。

「1日100回あった娘の発作が、THCオイルのおかげで発作のない日があるくらいにまで減った」「アメリカの規制が厳しいため、処方された希少薬をアメリカの病院から調達することはできなかった」

アミン氏によれば、デディ氏の製品供給が途絶えていた間、娘の発作は再燃したといいます。

デディ氏は今後地元の農家とともに、大麻栽培ライセンスを申請するつもりであると語っています。