日本のカンナビノイド市場：2023年の売上高240億円

また、日本では映画やNetflix、テレビの視聴時におけるCBDの使用が人気であると報告されています。

昨年の国会審議によれば、日本では2024年後半に高濃度CBD製剤「エピディオレックス」が医薬品承認される見込み。一方、市販のCBD製品（食品やサプリメントなど）も医薬品としての効能・効果を主張せず、今後国によって決定されるTHC制限値を遵守している限り、流通が認められる方針です。

CBDを含む化粧品に関しては、エピディオレックスが医薬品として認められた場合、「化粧品基準」に違反する可能性があります。ただし、厚生労働省の城医薬品局長は昨年、化粧品のCBD含有量に制限を設け、ポジティブリスト（原則として禁止されるが、例外として許されるもの）に位置づけることで、その流通を許可することを検討していると発言しています。

なお、ユーロモニターインターナショナルのレポートでは、「CBDの化粧品への使用には承認に4,000～5,000万円のコストを必要とするため、CBDを含む化粧品の商品開発はハードルが高い」と述べられています。

また、このレポートでは、大量購入を可能とする大手企業と、細々と原料輸入を行う中小企業及び個人事業主との間に格差があることも指摘されています。そのため、成長を続ける企業がある一方で、最近では「市場から撤退する小企業も増えている」と述べられています。

カンナビノイド製品の流通チャネルとしては、ネット販売が重要な位置を占めており、2022年5月にはAmazon JapanがCBD製品の販売を開始したことにも言及されています。

CBD製品はセレクトショップやデパート、美容専門店などの実店舗でも販売されており、これらの製品を積極的に取り扱っている小売業者の例としては、ビープルやドン・キホーテが挙げられています。

レポートによれば、新たな顧客との直接的な交流を狙ったCBD専門店やCBDカフェも、東京を中心に増加しています。

このような中、改正法が施行されCBD製品の安全基準が明確化されれば、「コンビニエンスストアといった身近なチャネルでも、手軽に購入できるCBDドリンクなどの製品が販売されることで、CBDやその他非中毒性カンナビノイド製品販売の急速な拡大につながる可能性がある」とユーロモニターインターナショナルは述べています。

日本では「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」が浸透しており、大麻に対する否定的な見方が根強く残っています。

実際、ユーロモニターインターナショナルの2022年の調査では、日本の消費者の41％が大麻は非合法であるべきだと回答しており、「次に割合が高かったのはブラジルの15％とフランスの14％だった」と報告されています。

このような中、日本においてカンナビノイド市場が拡大しつつあることは、注目に値すると言えるでしょう。