衆院厚労委、大麻法改正法案を可決

今回の委員会審議では最終的に賛成大多数で法案が可決され、散会となりました。

しかし、約7時間に及ぶ審議の中では、決して聞き流せない、数少ない反対意見がありました。

田中紀子氏は、アルコール、薬物、ギャンブルなど各種依存症を持つ患者や家族を支援する一般社団法人「ARTS」の代表理事を努めています。田中氏は2014年に「ギャンブル依存症問題を考える会」を立ち上げており、このような活動の中で依存症に苦しむ患者やその家族を目の当たりにしてきました。

田中氏は今回の委員会審議において、依存症に悩む当事者の立場から参考人として参加。大麻使用罪が創設されることについて、「当事者や家族の悲しみが届かないことへの悲しみ」について語ると共に、日本の薬物政策における問題点について指摘しました。

「我が国の薬物問題は刑罰中心の政策、間違った啓発の在り方、それに伴うメディアの過剰反応により、多くの誤解や偏見を生み出し、当事者や家族に苦しみを与えています」

田中氏は、薬物乱用が凶悪な事件を引き起こすという論調についても誤りであると強調。殺人、強盗、放火、強制性交等の凶悪犯罪は薬物依存者ではなく、むしろギャンブル依存者に多いとのデータを示しました（「医療記者、岩永直子のニュースレター」では、田中氏の意見供述の全文書き起こしと共に、データを参照することができます）。

「薬物乱用者は凶悪犯という言われなき偏見、そういった啓発をされ、社会で居場所を奪われてきました。それはアルコール、ギャンブルが一部を除いて手を出しただけでは犯罪にならないという違いがあるからです」

各種依存症を抱える青少年においては、生活習慣の見直しや背景にある生きづらさ、または家庭や学校という環境要因の見直しが行なわれてきており、このことは大麻を始めとした違法薬物においても当てはまると主張しました。

「それにも関わらず、日本では薬物乱用者に対し刑罰を課し、懲らしめ、晒し者にし、社会の厄介者として人間扱いすらせず、再起すら許してきませんでした。これ以上、犯罪者というスティグマを増やすべきではありません」

田中氏によれば、薬物所持による前科者の中には逮捕から7年経っても駐車場すら借りることができない人が存在し、薬物で逮捕された青少年の家族までもが職を失うケースがあると言います。

田中氏は、昨年バイデン大統領が大麻の単純所持犯罪者に与えた恩赦、今年6月に「国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）」が違法薬物の非犯罪化を緊急の課題とした声明について取り上げ、世界は薬物使用者に刑罰を課して汚名を着せるのではなく、非犯罪化することによって薬物を使わざるを得ない状況にいる人々を医療サービスへとつなげる方向に進んでいると強調しました。

他にも、日本では大麻による検挙者数が増えているにも関わらず、覚醒剤による検挙者数が増えていないことから「大麻＝ゲートウェイドラッグ」という仮説が否定されていることを指摘。

また、大麻に対する取締りの強化は、合法な市販薬や処方薬の乱用拡大につながり、より難治性の依存症を引き起こすリスクがあると述べました。

海外と異なり、日本の大麻生涯経験率はわずか1.4%であることから、厚生労働省は薬物の禁止政策が一定の予防効果を発揮しており、大麻使用罪の創設により「一次予防の強化を期待する」としています。

これについて、田中氏は以下のように反論しています。

「海外と逮捕者数が違っていても、問題の本質は同じです。大切なのは、薬物乱用者に対する犯罪者というスティグマを軽減させ、早めに医療サービスへアクセスさせることです」

「アルコールでもギャンブルでも何でもそうですが、早期に相談、早期治療が大切なんです」「相談したら逮捕されるかもしれないという懸念があっては、誰が早期に相談ができるでしょうか。そこのところの弊害について、よくお考えいただきたいと思います」

最後に、田中氏は薬物犯罪に対する捜査機関と報道のあり方について、問題を定期。芸能人が大麻所持で逮捕される現場に報道機関が張り込んでいる状況から、情報漏洩と人権侵害が存在すること。そして、わずか0.019gの大麻片の所持で逮捕された大学生が、繰り返し実名報道されて教育の機会が奪われたことを指摘しました。

一方、田中氏は少量の大麻所持にて書類送検された島根県内の男性警官に対し、島根県警が証拠隠滅や逃亡の恐れがないなど総合的な判断から逮捕せず、プライバシー保護を理由に名前や勤務場所も公表しなかったことを評価し、全国的にこのような対応が広まって欲しいと述べました。

「大麻を個人で使用したという微罪でデジタルタトゥーが残り、若者の将来が奪われてしまうべきではありません」「報道の自由も大切ですが、この国の未来を考えれば、何よりも若者の再起に配慮することが優先されるべきだと考えます」

「依存症者は、社会や他人の厳しさでは変われません。依存症の背景には、もう十分厳しい環境に晒された経験があります。逆境体験があるんです。政治家の先生方、官僚の皆様、そして学者の先生やお医者様、立派な大学を卒業された皆様が頭で考えた政策だけでなく、社会から取り残された当事者や家族の声を取り入れた改正を望みます」

「どうか大麻使用という微罪で、これ以上若者の未来を奪わないで下さい。問題を抱えた青少年、そして依存症者は、厳しさで変わるのではなく、社会の優しさと希望で変われるのです」