コロラド州が大麻のオンライン販売を許可、大麻活動による専門職の資格取消を禁じる

5月1日、米国コロラド州議員らは大麻のオンライン販売を認める法案と、州内で合法化された大麻関連活動による過去の民事・刑事上の違反行為のみに基づいて専門職者の資格取り消しを禁止する法案を可決。両法案はジャレッド・ポリス（Jared Polis）州知事の元へ送られました。

大麻のオンライン販売を認める法案は、民主党議員3名によって提出され、先月に下院で可決された後、5月1日に上院でも32対12の賛成多数で可決。

この法案は既存の法律から大麻のオンライン販売を禁止する文言を削除し、オンライン上での決済を可能にするもの。大麻製品の受け取りに関してはこれまで通り小売店で直接行う必要があります。

小売業者はオンライン購入時に顧客の名前と年齢を確認し、製品の受け渡し時にその内容が身分証明書の内容と一致しているか確認することになります（コロラド州で大麻を購入できるのは21歳以上）。また、小売店内での掲示が義務付けられている全ての警告・教育資料をオンラインでもデジタル版として提供することが求められます。

共和党上院議員のケビン・ヴァン・ウィンクル（Kevin Van Winkle）氏は「この法案の主な目的は、マリファナ産業における現金を減らすことであり、これは非常に重要なことです。なぜなら、どのような産業においても、大量の現金が存在すると、厄介な結果、特に強盗などにつながるからです」と述べています。

州レベルで大麻の合法化が進んでいるアメリカですが、連邦法では依然として大麻が違法であることから、大麻企業は銀行口座を開設することができず、強盗から狙われやすい状況となっています。

このような状況に対し、連邦議員らは先週、大麻企業に銀行サービスの利用を認める法案「Secure and Fair Enforcement (SAFE) Banking Act（安全で公正な施行銀行法）」を再提出しており、コロラド州議員らはこの法案の成立に期待を寄せています。SAFE Banking Actはこれまで下院で複数回可決されていますが、上院での停滞を繰り返しています。

なお、ポリス州知事は4月24日、大麻の禁止により不当に影響を受けた事業者を対象とした大麻関連企業を支援するための融資プログラムを開始することを発表しています。