ドイツ、2024年4月1日から嗜好用大麻を合法化

現地時間3月21日、ドイツの連邦参議院は連邦議会が2月に可決した嗜好用大麻合法化法案を承認。これにより、ドイツでは2024年4月1日より嗜好用大麻が合法化されることが確定しました。

嗜好用大麻が合法となるヨーロッパの国は、マルタ、ルクセンブルクに続いて3カ国目となります。

18歳以上のドイツ居住者は、自宅において50gまで乾燥大麻を所持することが可能。自宅以外の場所では25gまで所持することができます。また、大麻を自宅で3株まで栽培することも許可されます。

公共の場における大麻の消費は、子供の目の届く場所（学校、施設、公園等）やスポーツ施設から近い場所では禁止。歩行者専用区域では、午後8時から午前7時までの間のみ大麻の使用が認められます。

未成年による大麻の使用は、引き続き禁止のままとなります。

他にも、同法には非営利の「大麻栽培組合」を合法化する内容も盛り込まれており、これは7月1日から許可される予定です。

大麻栽培組合において、21歳以上の会員は25g/日、50g/月まで大麻を入手することが可能。18〜20歳の会員では30g/月までとされ、THC含有量も10%未満に制限されます。

また、今後医療用大麻はドイツにおいて麻薬とは分類されなくなり、通常の処方箋で取り扱われることになります。

同法は、これまで科せられてきた大麻犯罪への実刑判決や罰金刑を過去にさかのぼって免罪することも規定。しかし、これはドイツ各州に途方もない業務を課すことを意味します。

このような懸念もあり、ドイツ16州を代表する立法機関である連邦参議院は3月21日、法案の悪影響について議論し、同法を調停委員会に付託するかどうかを審議しました。調停委員会が開かれる場合、法案の施行は半年遅れ、最悪の場合法案が頓挫する可能性もありましたが、各州の代表は議論の末、法案を承認することを選択しました。

なお、連邦参議院での審議に先立ち、カール・ラウターバッハ（Karl Lauterbach）保健相は法案施行の遅延を防ぐため、依存症や未成年による大麻使用の予防強化、大麻栽培組合の検査における自治体の負担軽減などを約束した文書（protocol declaration）を各州に提出していました。

これらは法的拘束力がなく、各州の懸念に完全に対処するものではありませんでしたが、今回の連邦参議院の決定に影響を与えた可能性があります。

連邦参議院が法案を承認したことを受け、ラウターバッハ保健相はXにて「闘った甲斐があった。復活祭の月曜日に大麻の合法化がやってくる！責任を持って新たな機会を利用し、子供たちや若者を守って下さい。これが今日の闇市場の終わりの始まりになることを願っています」とポスト。