ハリス米副大統領、大麻がヘロインと同様に規制されているのは「不合理で不公平」と発言

3月15日、米国のカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領はホワイトハウスにおける会合で、大麻が連邦法でヘロインと同様のカテゴリーに分類されているのは「不合理で不公平」と発言し、大麻の規制緩和の必要性を強調しました。

この会合にはケンタッキー州のアンディ・ベシア（Andy Beshear）知事、ラッパーのファット・ジョー（Fat Joe）に加え、大麻犯罪でジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の恩赦を受けた3名の一般人が参加しました。

ハリス副大統領によれば、この会合の目的は恩赦を受けた人々の経験を深く理解し、連邦政府の大麻政策による不正義に対処するためとされています。

会合の冒頭で、ハリス副大統領は現在進行中の大麻規制の見直しについて言及しました。

現在アメリカで大麻はヘロインと同様、規制物質法においてスケジュールⅠ（乱用の危険があり、医療的価値がない）の物質に分類されています。これに対し、バイデン大統領は2022年、大麻のスケジューリングを見直すよう保健福祉省と司法省に要請しました。

2023年8月、保健福祉省はFDA（食品医薬品局）によって行われた包括的なレビューに基づき、大麻をスケジュールⅢの物質に再分類するようDEA（麻薬取締局）に勧告。

スケジュールⅢは「医療価値があり、乱用の可能性はスケジュールⅠやⅡの物質よりも低いが、乱用により低〜中等度の身体依存あるいは高度の精神依存を引き起こす可能性のある物質」であることを意味します。

大麻のスケジューリングにおける最終的な決定権はDEAにあり、同局は現在もこの作業に取り組んでいます。

ハリス副大統領はこのDEAの作業について「できるだけ早く結論を出す必要があることは、いくら強調しても足りない。そして、私たちは彼らの調査結果と評価に基づいて解決策を講じる必要がある」と発言。

続けて「現在のスケジュールにおいて、大麻がヘロインと同じくらい危険とみなされている事実を考慮すると、この問題は明白である。大麻はヘロインと同じくらい危険で、フェンタニルよりも危険だと考えられている。これは不合理であり、明らかに不公平なのは言うまでもない」

「麻薬取締局は可能な限り迅速に（大麻規制の見直しに）取り組んでおり、これからもそうするだろうと確信している。私たちは彼らの仕事の成果を楽しみにしている」と述べました。

また、2023年12月にバイデン大統領が大麻犯罪に対する恩赦の拡大を発表した際の声明や、サウスカロライナ州におけるインタビューでの発言と同様、ハリス副大統領は大麻における刑事司法制度の改革の必要性を強調しました。

「大麻を吸ったからといって誰も刑務所に入る必要はない。私たちがすべきことは、大麻の単純所持で刑務所に送られる人があまりにも多いことを認識することだ」

さらに、バイデン大統領から恩赦を受け、この会合に参加した大麻活動家であるクリス・ゴールドスタイン（Chris Goldstein）氏によれば、ハリス副大統領は「大麻を合法化する必要がある」とも語っていたとされています。

なお、この1週間前にバイデン大統領は一般教書演説の中で大麻政策について言及し、自身の功績についてアピールしました。

このように、米国大統領選挙が近づく中、バイデン政権は大麻政策について言及することが増えています。

最新のギャラップ社の調査では、米国有権者の70%が大麻の合法化を支持しており、その支持は若い世代ほど高いことが明らかにされています。

また、2024年1月の調査では、米国民の半数以上が大麻の規制緩和を支持しており、大麻の再スケジューリングが実現した場合、バイデン大統領への好感度が11%上昇する可能性が示されています。

なお、DEAが大麻をスケジュールⅢの物質に再分類したとしても、大麻は依然として連邦レベルで違法のままとなります。

しかし、大麻の医療効果を明確に認めるこの規制緩和は大麻研究における障壁を改善し、米国各州のみならず、世界に医療用大麻合法化の拡大をもたらす可能性があります。

また、この規制緩和は大麻事業者の大幅な減税につながり、違法市場の縮小にも大きく貢献すると考えられています。