イスラエルの医療用大麻患者数が2027年までに24万人を超える見込み

最新の報告によれば、今後実施される医療用大麻の規制改革に伴い、イスラエルでは2027年までに医療用大麻を利用する患者数が約24万人を超える見込みです。

ガザ地区での戦争の最中、”医療用大麻先進国”として知られるイスラエルでは、医療用大麻の患者数が急増しています。

保健省のデータによれば、医療用大麻の患者数は2023年12月時点で過去最高の13万7,940人を記録。新たに医療用大麻ライセンスを取得した患者数は10月で約2,200人、11月で3,200人、12月で2,800人と報告されています。

このような中、Prohibition Partners社がイスラエル大麻協会（ICA）と共同で執筆した報告書によれば、イスラエルの医療用大麻患者は2027年までに24万1,782人に達すると推計されています。これに伴い、2027年に処方される医療用大麻製品は7億7,500万ドル（約1,157億円）相当になる見込みです。

ここ最近の医療用大麻患者数の増加の一部は戦争によって説明されるかもしれませんが、主な要因は2024年3月末より施行される”医療用大麻の規制改革”にあると考えられています。

現在、イスラエルにおける医療用大麻の処方プロセスには、2つのルートがあります。1つ目は保健省から専門的な訓練を受け認定を受けた医師が処方するルート。もう1つは一般の医師が医療用大麻による治療が必要だと判断し、保健省に申請して許可を得てから処方するルートです。

これらの”煩雑な”ルートを経ることで、患者はライセンスを取得し、医療用大麻を利用することができるようになります。なお、このライセンスは定期的に更新しなければなりません。

また、医療用大麻の処方は、標準治療で効果がなかった場合の”最終手段”でしか認められていません。

このような手間や制限が存在する中、イスラエル保健省は2023年8月、医療用大麻へのアクセスを大幅に改善するための包括的な規制改革を発表。この新規制は2023年12月末に施行される予定でしたが、ガザ地区での戦争により3ヵ月延期となりました。

その後、イスラエル保健省は1月、医療用大麻規制の新たな更新について発表。これによれば、「専門医の裁量がより重視され、医学的・科学的に確立された原則に基づき、必要な医学的強調や患者への医療用大麻の提供は維持されたまま、これまでの様々な制限が解除された」と説明されています。

具体的には、保健省が医療用大麻の適応症と認めている病状において、専門医は今後”最終手段”でなかったとしても、自身の専門分野に基づいた裁量により、患者に医療用大麻を処方することが可能となります。

また、医療用大麻の適応症において、患者はライセンスを取得する必要がなくなります。これらに伴い、医療用大麻は他の処方薬と同様に扱われることになり、一般医療に統合されます。

なお、医療用大麻の適応症としては、てんかん、クローン病、認知症、自閉症スペクトラム症（ASD）、進行がん、多発性硬化症、エイズ、余命6ヶ月以内の末期患者などが挙げられています。

他にも、新たな更新では、中等度〜重度のPTSD（心的外傷後ストレス障害）を有する患者はこれまで医療用大麻治療を受けるまでに少なくとも”3年間”待機する必要がありましたが、この期間は今後”1年間”にまで短縮されます。

保健省のプレスリリースでは、これらの新規制の実施により「専門医の医療上の自律性を高めると同時に、医療用大麻を必要とする患者の利用可能性を向上させ、お役所的な手続きを軽減するのに役立つ」と説明されています。

また、イスラエル大麻協会のゼネラルマネージャーであるオフィール・ネヴォ（Ophir Nevo）氏は「医療用大麻を処方薬として登録する方向に転換したことで、手続きが容易となり、多くの若い大麻使用者が非合法市場から薬用利用に移行することが期待されます。さらに、手続きが容易になることで、現在免許を持っていない高齢者の使用も増えるかもしれません」と述べています。

これらの医療用大麻改革は患者のアクセスを改善するだけに留まらず、現在飽和状態にあるイスラエルの医療用大麻市場にとっても有益となりそうです。