「ダメ、ゼッタイ」というキャンペーンでも広く知られている大麻。
大麻を取り締まる法律である大麻取締法は、戦後すぐの1948年に制定されて以来、法律の運用が続いています。しかし、諸外国で大麻という植物に対しての見直しが始まり、規制緩和、活用がされている現状があります。
そこで、2月20日に開かれた「衆議院 予算委員会 第五分科会(厚生労働省所管)」 にて、自民党の務台俊介議員が大麻についての質疑を行いました。
務台議員は、大麻は大変優れた植物で、繊維、薬品、食品、燃料、建材、紙など多様な用途があること、二酸化炭素の吸収源としても非常に優れた機能があり大きな効果が見込まれていることをアピールし、地域活性化と地球温暖化防止の観点から、大麻復活に期待を寄せている一人ですと自身のことを述べました。
また、務台議員の選挙区である長野県第2区には麻にちなんだ名前の地区である麻績村、美麻村が存在すること。地元有権者との会合では、麻をたくさん栽培していた。麻でこの地域は生きていた。という話が出たことや、昔は絹と並び、麻が日本を代表する地域の特産物であった時代が長く続いていたことを述べました。
中山間地の休耕田で大麻が栽培できると、農薬が不要な大麻は中山間地活性化に大きな効果があり、若者からは都会から移住して中山間地で大麻栽培をしたいという希望も寄せられているが、地元の一定の理解と協力、支援を得た上で栽培許可を申請しても、栽培経験がないからダメだという現在の基準によって跳ね返される実態を伝え、栽培経験を無くしてしまったのは戦後70年以上に渡り大麻栽培に空白を作り出したことで起きた制度の運用の結果であると指摘。
法改正を見込んで今から緩和することが必要ではないかと述べました。
加藤勝信厚生労働大臣に対しては、今国会での大麻取締法改正を決意して欲しいと望みました。
加藤厚生労働大臣は、「必要な作業を進めているところでございます。いつまでにというのはなかなか難しいわけではありますが、ご指摘の通り、必要性は認識して取り組んでいきたいと考えています。」と回答しています。