バハマ、医療・宗教・研究目的での大麻合法化法案を発表

8月24日、バハマ政府は医療・宗教・研究目的で大麻を合法化する法案を発表。この法案では大麻の少量所持も非犯罪化され、前科抹消についても定められています。

バハマはカリブ海にある約700の島から成る人口41万人ほどの国で、世界屈指のリゾート地として知られています。

バハマでは1929年に制定された危険ドラッグ法により、大麻が禁止されています。1962年にはこの法律が改正され「違法な大麻」の定義が拡大されたことで、ヘンプ由来の製品やCBDも違法とされました。

2018年にバハマ政府は、大麻の個人使用を非犯罪化し、医療用大麻を合法化することを検討していると発表。2021年にはマスコミにより、医療用大麻の合法化について規定された仮の法案が明らかにされました。

このような経過を経て、今回ライアン・ピンダー（Ryan Pinder）司法長官とマイケル・ダーヴィル（Michael Darville）保健福祉大臣は首相官邸での記者会見で、11の法案で構成される一連の法案を発表しました。

これらの法案では医療用大麻が合法となり、特別なトレーニングを受けた医師はがん、多発性硬化症、慢性疼痛、てんかん、PTSD、自閉症、うつ病、アルツハイマー型認知症など19の病状に当てはまる患者に対し、医療用大麻を処方することができるようになります。これを調剤する薬剤師も専門的なトレーニングを受ける必要があります。

大麻の誤用を防ぐためにTHC濃度には上限が設けられ、大麻の取り扱いを監視する追跡システムも導入されます。

また、法案では、ラスタファリアンによる宗教目的での大麻の使用も合法化。礼拝所の管理及び運営を行うラスタファリアンはライセンスを取得することで、宗教儀式の時に限り、18歳以上の会員に対し大麻を配ることが可能となります。

さらに同法では、30gまでの大麻の所持が犯罪とみなされなくなり、250ドル（約37,000円）の罰金が課されるのみとなります。加えて、大麻の単純所持による過去の犯罪記録も抹消される予定です。

ただし、公共の場での大麻の喫煙は医療用大麻患者であっても刑事罰の対象となります（医療用大麻患者は自宅、治療施設、病院などで使用が可能）。無許可での大麻の販売や輸入などに関しても同様です。

新たに設立される大麻庁（The Cannabis Authority）は医療・宗教・研究目的での大麻を管理・規制し、ガイドラインを策定する役割を担います。政府のウェブサイトによれば、これらを規制するためのライセンスは全部で7種類（栽培、小売、分析試験、製造、研究、輸送、宗教使用）となっています。

これらのライセンスは21歳以上の成人にのみ発行されます。また、栽培、小売、輸送、宗教使用ライセンスに関してはバハマ人が100%所有する企業のみ。研究、分析試験、製造ライセンスに関してはバハマ人が30%以上所有している企業にのみ承認されます。

法案はすでに非公開で協議が進められており、9月には公開協議が開かれる予定。バハマ政府はこれらを経た後、10月には法案を提出し、来年の前半にこれを実施したいと考えています。

ダーヴィル保健福祉大臣は「多くのバハマ人がいて、その中には末期がんや臨床治療で反応しない様々なうつ病、心的外傷後ストレス障害のような衰弱性の病気に苦しんでいる人々もいます」

「これらの人々はこれら（医療用大麻）の治療を受けるために海外まで渡航しています。彼らはその製品を国内に持ち込むために、いつも同省に連絡を取っています。今こそ大麻を危険ドラッグ法から外し、バハマで栽培され、保護される規制物質とする時が来たのです」と発言。

ピンダー司法長官は「私たちはバハマ人が参加できるライセンスと機会を多数用意しており、彼らの参加を楽しみにしています。私たちはこれが経済的にプラスに働くと信じています。それが経済発展の別の半球に導くとまでは個人的に思いませんが、バハマの人々の経済成長と多様化の要因にはなると思います」と述べました。