嗜好用大麻
合法
医療用大麻
合法
嗜好用大麻における規定
2023年11月7日、住民投票にて嗜好用大麻合法化法案「Issue 2」が成立。同法に従い、同年12月7日より嗜好用大麻が合法となりました。
◯所持・使用
21歳以上の成人は2.5オンス（約71g）までの乾燥大麻、15gまでの濃縮大麻の所持、購入、共有が可能。
公共の場での大麻の消費は禁止。
◯栽培
21歳以上の成人は6株まで大麻を自家栽培できます。1世帯では12株まで可能。ただし、現在上院で審議されている修正法案が可決されれば、1世帯あたりの栽培は6株までに制限されます。
大麻の栽培は主たる住居の敷地内で、21歳未満の人が立ち入れない安全な部屋、温室、その他の閉鎖された場所で行わなければなりません。また、公共の場から見えない場所である必要もあります。
◯販売
2024年9月頃より開始される見込み。
マイク・デワイン（Mike DeWine）州知事は嗜好用大麻の所持が合法となっている現状において、大麻を合法的に入手できる手段がないことに懸念を表明しています。
現在州議会では修正法案の審議が行われていますが、その内容次第では販売開始時期が大幅に短縮される可能性があります（例えば、上院の修正法案では、施行から90日以内に販売が開始される予定）。
大麻の販売にかかる物品税は10%。これに州の売上税（5.75%）と地方の売上税（最大2.25%）が加算されます。
Issue 2によれば、大麻の税収は社会的公平性及び雇用プログラム（36%）、嗜好用大麻事業を許可する地方自治体（36%）、教育と薬物乱用プログラム（25%）、制度を実施するための管理費（3%）に割り当てられます。
嗜好用大麻市場の規制において権限を持つのは、商務省の下に新設される「大麻管理部門（A Division of Cannabis Control）」。
◯その他
Issue 2で大麻関連の前科抹消は行われません。ただし、同法は前科抹消を含む刑事司法改革の研究や資金提供を行うことを規定しています。
雇用において大麻の使用を保護する規定はありません。そのため、雇用主は従業員に対し、大麻のゼロトレランスポリシーを採用することが可能。
一方、21歳以上の成人による大麻使用は、以下の理由にはならないとされています。
・虐待や育児放棄の判断材料
・親権についての否定的な判断
・臓器移植を含む医療の拒否
・入居の拒否
・運転免許の停止
・公的給付資格の剥奪
医療用大麻における規定
2016年に合法化され、2019年より販売開始。
◯所持・使用
資格のある患者またはその介護者は、1日あたり以下の医療用大麻製品を購入できます。
ただし、所持量の合計は、州が90日分とみなす量を超えてはなりません。
◯栽培
21歳以上あれば、嗜好用大麻と同様に自家栽培可。
◯適応疾患
HIV/AIDS
アルツハイマー型認知症
筋萎縮性側索硬化症（ALS）
関節炎
がん
悪液質
慢性偏頭痛
慢性外傷性脳症
外傷性脳損傷（TBI）
複合性局所疼痛症候群（CRPS）
てんかん/その他の発作性疾患
線維筋痛症
緑内障
C型肝炎
ハンチントン病
炎症性腸疾患（IBD）
クローン病
潰瘍性大腸炎
過敏性腸症候群（IBS）
多発性硬化症/痙縮
慢性かつ重度の痛み/難治性の痛み
パーキンソン病
心的外傷後ストレス障害（PTSD）
鎌状赤血球貧血
脊髄疾患/脊髄損傷
末期疾患
トゥレット症候群
Marijuana Policy Project「2023 Ohio Cannabis Legalization Law Summary」https://www.mpp.org/states/ohio/2023-ohio-cannabis-legalization-law-summary/
NORML「Ohio Laws and Penalties」https://norml.org/laws/ohio-penalties-2/
NORML「Ohio Medical Marijuana Law」https://norml.org/laws/medical-laws/ohio-medical-marijuana-law/
Ohio Marijuana Card「Is Medical Marijuana Legal in Ohio?」https://www.ohiomarijuanacard.com/medical-marijuana-legal-in-ohio
