米国では2018年以降大麻関連の前科を230万件以上抹消

非営利団体「NORML」の報告によれば、2018年以降、米国の州裁判所は推定230万件の大麻関連の犯罪記録を抹消・封印しています。

現在、米国では24州とワシントンD.C.が大麻関連の有罪判決の抹消、封印、取り消しなどについて法制化しています。

カリフォルニア州、コネチカット州、イリノイ州、ミズーリ州、ニュージャージー州などの州では、裁判所が自動的に過去の大麻犯罪記録を抹消。アリゾナ州やマサチューセッツ州などの州では、大麻関連の前科者は裁判所に犯罪記録の見直しや抹消を申請することが可能となっています。

この中でも、NORMLは大麻関連の前科抹消・封印に積極的に取り組んでいる州として、カリフォルニア州、イリノイ州、ミズーリ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州を挙げました。

NORMLの推計によれば、1965年以降、米国の州や地域の警察による大麻関連犯罪の検挙数は2,900万件以上。このうちの約90%は、少量の大麻所持で起訴されています。

しかし、現在では38州とワシントンD.C.が医療用大麻、24州とワシントンD.C.が嗜好用大麻を合法化。世論調査会社「Data for Progress」の2022年の調査によれば、米国有権者の74%が大麻の禁止を終わらせることに賛成し、74%が大麻関連の前科抹消を支持していたことが明らかにされています。

このような中、もはや多くの州で合法となっている過去の犯罪記録により、多くの人が雇用、住居、教育などの機会を奪われてきました。

NORMLのポール・アルメンターノ（Paul Armentano）副所長は「何十万人もの米国民が、ほとんどの米国民やますます多くの州がもはや犯罪とはみなしていない行為に対して、過去の有罪判決という重荷と汚名を不当に背負っている」「私たちの正義感と公平性の原則は、公務員と裁判所が大麻の禁止と犯罪化の過去の過ちを正すために迅速に動くことを要求している」と述べています。

NORMLの報告書では、近年各州で行われた大麻関連の前科者に対する救済について、具体的に記載されています。以下、一部を抜粋。

州・地方レベルでの恩赦

※恩赦は法的に赦しを与えるものだが、犯罪記録そのものが抹消されるわけではない。

2018年、ネバダ州知事は、1オンス（約28g）までの大麻所持を含む犯罪で過去に有罪判決を受けた推定15,000人を対象に、恩赦を与える取り組みを開始。
2019年、ワシントン州知事は、大麻関連の軽犯罪で過去に有罪判決を受けた推定3,500人を対象に、恩赦を与える取り組みを開始。
2019年、イリノイ州知事は、大麻関連の軽犯罪で過去に有罪判決を受けた11,017人に恩赦を与えた。
2020年、ミズーリ州カンザスシティ市長は、大麻関連の軽犯罪で過去に有罪判決を受けた8,000人に恩赦を与える意向を表明。
2022年、コロラド州知事は、最大2オンス（約57g）の大麻所持に関わる行為で過去に有罪判決を受けた1,300人に恩赦を与えた。
2022年4月、アラバマ州バーミンガム市長は、大麻関連の軽犯罪で過去に有罪判決を受けた15,000人に対する恩赦を発表。同年11月には、大麻所持で過去に有罪判決を受けた約23,000人に恩赦を与えたことを明らかにした。
2022年、ペンシルベニア州知事は、大麻関連の前科を取り消すための申請を受け付けると発表し、このプログラムを通して200人以上を赦免。これとは別に、過去に大麻関連で有罪判決を受けた400人にも恩赦を与えた。
2022年、オレゴン州知事は、大麻関連の軽犯罪で過去に有罪判決を受けた45,000人に恩赦を与える意向を表明。
2023年11月、ウィスコンシン州知事は、大麻関連で過去に有罪判決を受けた人に恩赦を与えた。現任のトニー・エバース（Tony Evers）州知事は歴代で最も多くの恩赦を与えており、その数は大麻関連の前科を含み1,111件に達している。