オレゴン州、ハードドラッグの少量所持を再び犯罪化

4月1日、米国オレゴン州のティナ・コテック（Tina Kotek）知事は、州内で非犯罪化されているハードドラッグの少量所持を再び犯罪化する法案に署名。同州では2024年9月1日より、コカイン、フェンタニル、メタンフェタミンなどの少量所持が軽犯罪として扱われます。

オレゴン州の有権者は2020年、住民投票にて違法薬物の少量所持を非犯罪化する法案（Measure 110）を承認。同法が2021年に施行されたことで、違法薬物の少量所持が発覚したオレゴン州民は現在、100ドルの罰金が科せられるのみとなっています。

同法は「ハームリダクション」の考えに基づいており、物質使用障害（薬物依存症）患者に刑罰を科すことなく、治療プログラムに誘導することを目的としています。

このために、同法は大麻から得られた税収のうち数億ドルを、物質使用障害の治療やハームリダクションプログラムに割り当てることを規定しています。

しかし、新型コロナウイルスによるパンデミックの対応に追われた州内の保健当局は、物質使用障害の新たな治療プログラムの立ち上げに苦慮。さらに、同時期に全米でフェンタニルの過剰摂取が急増し、オレゴン州もこの危機に直面することになりました。

このような中、2023年8月の調査で、オレゴン州民の56%がMeasure 110に対し反対と回答。これを受け、オレゴン州の立法府は同法を撤回する法案「HB 4002」を提出しました。

この新法はコカイン、フェンタニル、メタンフェタミンなどのハードドラッグの少量所持を軽犯罪とし、最高6ヶ月の懲役を科すもの。これにより、警察は以前のように違法薬物を没収したり、街中で取り締まりを行うことが可能となります。

一方、違法薬物の所持が発覚した者は、物質使用障害やメンタルヘルスの治療プログラムに参加することで、刑事告発や懲役刑を避けることができます。このプログラムのために、新法はMeasure 110と同様、大麻の税収を治療プログラムに分配することを規定。

これまでのところ、オレゴン州36郡のうち23郡がこのようなプログラムの設立に同意しています。

なお、プログラムに参加した者は保護観察下に置かれますが、遵守事項に違反したり保護観察が取り消された場合は、刑務所に投獄されることになります。

コテック知事は法案の署名にあたり、このアプローチは有色人種のコミュニティへの不釣り合いな影響を軽減し、封印が必要な裁判記録を減らすための「ひとつの戦略」であると説明し、以下のように述べました。

「裁判所やその他の行政手続きを簡素化・標準化することで混乱を減らし、将来の犯罪記録の抹消に必要なプログラムを成功裏に完了することを支援する」「この政策の枠組みが成功するかどうかは、実施パートナーがあらゆるレベルで緊密な調整を行えるかどうかにかかっている」

「裁判所、オレゴン州警察、地元の法執行機関、弁護人、地方検事、地元の問題行動に関わる医療従事者はすべて、こうした話し合いに欠かせない存在であり、この法律のビジョンを達成するために必要なパートナーである」

違法薬物の犯罪化はより多くの弁護人を必要とすることになります。しかし、オレゴン州司法省によれば、同州ではすでに弁護人が不足しており、現時点で起訴された2,500人以上が公選弁護人を立てられていません。

また、州独自の分析では、同法は有色人種を不当に刑務所に入れる可能性があると指摘されています。