米ミズーリ州、多くの大麻関連の前科を抹消　嗜好大麻合法化から約1ヶ月

2022年12月8日より、嗜好用大麻の合法化法案が施行された米ミズーリ州。

この法案は、21歳以上の成人による3オンス（約85g）までの大麻の所持などを認める一方で、大麻関連の前科抹消についても規定があります。

具体的には、ミズーリ州の裁判所は2023年6月8日までに軽犯罪（乾燥大麻35g以下の所持）の記録を、12月8日までに重罪（35g以上の所持）の記録を自動的に抹消することとなっています。

この規定に沿ってミズーリ州は、まだ嗜好用大麻による税収がなく財源が確保されていない状況にも関わらず、州民の意思を汲み取り、早くも大麻関連の犯罪記録の抹消に着手し始めています（嗜好用大麻の販売は早ければ今年2月より行われる見込み）。

NORMLミズーリ州支部によれば、1月19日の時点で3,518件の前科が抹消されたとのこと。1週間前の時点ではその数が2,340件であったことから、この1週間で1,000件以上の犯罪記録が抹消されたことになります。

昨年10月にバイデン大統領は、大麻関連の犯罪に恩赦を与えるとした大統領令に署名。この大統領令は、アメリカの各州においても同様の振る舞いを求める内容となっていました。

これに呼応するように、今年1月1日には、コネチカット州が大麻関連の犯罪記録およそ43,000件を抹消。

また、嗜好用大麻が違法であるペンシルベニア州（医療は合法）では1月13日、トム・ウルフ前州知事が退任直前に大麻関連犯罪369件に赦免を与えたことを発表。新たに就任したジョシュ・シャピロ州知事も、これらの赦免を拡大していくことを表明しています。

1月16日のキング牧師記念日には、バイデン大統領はキング牧師を称えるイベントにおけるスピーチの中で、改めて大麻の非犯罪化について公言しています。

なお、ミズーリ州では他のいくつかの州と同様、サイケデリクス（幻覚剤）においても動きが。

1月18日、PTSDや重度のうつ病、末期の疾患、従来の治療で有効性が認められないその他の症状に対し、治療目的でシロシビンの使用を合法化する法案が、共和党議員トニー・ロヴァスコ氏によって提出されています。