ミシガン州が大麻の税収約430億円を自治体・教育・交通のために分配

2024年3月7日

2月29日、米国のミシガン州財務局（Michigan Department of Treasury）は州法に基づき、大麻の税収2億9,000万ドル（約430億円）以上を市町村や郡、教育基金、交通基金に分配することを発表しました。

ミシガン州では2018年に施行された大麻法（Michigan Regulation and Taxation of Marihuana Act）により、嗜好用大麻の販売に10%の物品税が課せられ、その税収は以下のように分配することが規定されています。

大麻小売店または大麻マイクロビジネスのある自治体（市町村）に15%、店舗や企業数に比例して分配

大麻小売店または大麻マイクロビジネスのある郡に15%、店舗や企業数に比例して分配

就学援助基金に35%分配し、幼稚園〜高校までの教育に活用

交通基金に35%分配し、道路や橋などの修理・維持に活用

ミシガン州財務局によれば、2023年会計年度において737のライセンシーから大麻税が徴収され、2億9,030万ドル以上の分配が可能とされています。前会計年度は約1億5000万ドル（約222億円）であったため、この金額は大幅な増加となります。

州法に従い、同局は269の市町村と郡に8,700万ドル（約13億円）以上を分配。対象となる市町村と郡は、各々の管轄内にある認可された大麻小売店や大麻マイクロビジネス1軒につき5万9,000ドル（約876万円）以上を受け取ることができます。

さらに、幼稚園から高校までの教育に活用される就学援助基金、道路や橋などの修理・維持に用いられる交通基金には、それぞれ1億1,060万ドル（約164億円）ずつが分配されます。

州財務長官のレイチェル・ユーバンクス（Rachael Eubanks）氏は「パートナーシップを通じて、成人用大麻の税金と手数料から受け取ったドルは参加コミュニティに分配される。これらのドルは、各地域が必要と考える方法で活用することができる」と説明。

大麻規制庁（CRA）のブライアン・ハンナ（Brian Hanna）長官は「大麻税から得られる市町村や郡への税財源は、ミシガン州の合法的な大麻産業がもたらす非常に重要な利益である」「大麻規制庁は高賃金の雇用と自治体予算の増収により、ライセンシーが州全体の地域経済を成長させ続けることができるよう支援する役割を果たすことを約束する」と述べました。

大麻規制庁のデータによれば、ミシガン州は2023年に30億ドル（約4,456億円）以上の大麻製品を販売。2023年12月には過去最高となる2億7,990万ドル（約415億円）の売上を達成しました。

他にも、ミシガン州下院財政局（HFA）は2023年11月、2022~2023年会計年度における州の大麻の税収が前会計年度よりも49.1%増加したことを発表。その税収は2億6,620万ドル（約395億円）に達し、アルコールの税収（1億9,260万ドル）を上回ったことを明らかにしています。

なお、ミシガン州では2023年10月、州認可の大麻事業者が先住民部族の大麻事業者と取引を行うことを可能にする法案が成立。

2023年10月1日には、州機関への就職希望者に対する大麻検査を廃止する法律が施行されました。