Meta社、CBD製品の広告を米国で一部解禁

7月11日、FacebookやInstagram、WhatsAppなどのSNSを提供するMeta社は大麻に関する広告ポリシーを更新し、米国における一部のCBD製品の広告掲載を可能としました。

同社のSNS上で宣伝が認められるCBD製品は外用製品のみに限られ、オイルやグミなど体内に摂取するCBD製品の広告は認めらません。これには、アメリカ食品医薬品局（FDA）がCBDを栄養補助食品や食品として認めていないことが背景にあります。

外用CBD製品の広告を掲載するためには、現地（アメリカ各州）の法令を遵守した上でMeta社から書面で承認を受け、さらにオンライン薬局を対象とした検証・監視機関である「レジットスクリプト（LegitScript）」から認証を得る必要があります。また、広告は18歳未満の人を対象とすることはできません。

CBDや関連した製品に関する教育、擁護、公共サービスの告知を行う広告の掲載も可能ですが、これには販売禁止となっている製品を提供しないことが条件とされています。

また同社のSNSでは、すでにCBDやTHCを含まないヘンプ製品（ヘンプシードやヘンプファイバーなど）の広告掲載が認められていましたが、今回のポリシー更新により、これらの製品に関してはアメリカ、カナダ、メキシコにおいて、Meta社から書面で承認を受けずに広告を掲載することが可能となりました。

THC0.3%を超える大麻製品や精神活性作用のあるカンナビノイド（デルタ8THCなど）製品の広告は、引き続き禁止となります。

さらに、CBD及びヘンプ製品の宣伝を行う際には、人間や動物の疾患・病状を治療、治癒、予防、緩和、診断できるといった内容を明示あるいは暗示することはできません。

他にも、広告に大麻の花やオイルを描写した画像を掲載することも禁止されています。

一方、これまでMeta社は大麻関連のアカウントやコンテンツに対し、厳しい姿勢を見せ続けてきました。

例えば、Facebookでは大麻事業者や大麻管理局などのプロフィールが検索しても表示されない「シャドーバン」が行われているといった訴えがあり、Instagramでも大麻関連のコンテンツを発信しているアカウントが度々削除されています。

最近公開されたMeta社の新SNS「Threads（スレッズ）」では、検索バーに「marijuana」と入力し検索すると、警告文とともに依存症回復支援が提案されます。

かつてはTwitterもThreadsと同様の対応をとっていましたが、Twitterは昨年末にこのような大麻に対する措置を禁止。Twitterは今年に入り大麻に関する広告ポリシーを緩和し、現在ではパッケージされた大麻製品の広告掲載を認めています。

Googleは今年1月より、アメリカの一部の地域（カリフォルニア州、コロラド州、プエルトリコ）において、FDAから承認されたCBD製品とTHC0.3%以下のヘンプ由来のCBD外用製品の広告を認めています。

Amazonの子会社が提供するゲーム配信に特化した動画配信プラットフォーム「Twitch（ツイッチ）」は先月、ブランドポリシーを更新し、大麻企業や大麻製品の宣伝を禁止としながらも、アルコール製品に関しては宣伝を可能とすることを明確にしています。

Source Link

MJBizDaily「Facebook parent Meta updates hemp, CBD ad rules, but curbs remain」https://mjbizdaily.com/facebook-parent-meta-updates-hemp-cbd-ad-rules/

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