メイン州知事、大麻前科者を救済する法案に署名

米国メイン州のジャネッド・ミルズ（Janet Mills）知事は、すでに州内で合法となっている大麻関連の犯罪記録の封印を可能にする法案に署名しました。

メイン州民は2016年の住民投票で嗜好用大麻の合法化を承認。これ以降、メイン州では21歳以上の成人が制限範囲内で大麻を所持・栽培することが認められています。

しかし、同州では、過去にこれらの活動で有罪判決を受けた人々に対する救済措置がありませんでした。

ミルズ知事が署名した法案「LD2236」は、州内で現在合法となっている大麻関連の活動で有罪判決を受けた人が、その犯罪記録の封印を裁判所に申し立てることを可能にするものです。

封印は犯罪記録を抹消するものではありません。しかし、雇用主などを含む一般の人々は基本的に犯罪記録にアクセスできなくなるため、この救済を受けた人は雇用、住宅、教育、社会サービスなどにおいて、差別や不利益を受けにくくなります。

LD2236の承認により、メイン州は大麻前科者に救済を与えることを法制化した25番目の州となりました。

また、ミルズ知事は犯罪記録の封印における年齢制限の撤廃を定めた法案「LD2188」にも署名しました。

1月の報告によれば、全米各州の州裁判所は2018年以降、推定230万件の大麻関連の犯罪記録を抹消・封印していますが、このような動きは今年に入ってからも加速しています。

マサチューセッツ州のマウラ・ヒーリー（Maura Healey）知事は3月、大麻の単純所持による軽犯罪に恩赦を与えることを発表。この提案は知事会議でも承認され、ただちに有効となりました。

2023年8月1日より嗜好用大麻が合法となったミネソタ州では、早ければ2024年5月に大麻の軽犯罪記録約6万6,000件が抹消される見込みです。

最新の世論調査によれば、米国成人の58%は非暴力的な大麻犯罪記録の抹消を支持しています。