マサチューセッツ州知事が大麻犯罪に対する恩赦を発表対象者数十万人

3月13日、米国マサチューセッツ州のマウラ・ヒーリー（Maura Healey）知事は、大麻所持による軽犯罪の前科を恩赦することを発表しました。

今後知事会議で承認されれば、この恩赦は全ての大麻所持罪に例外なく適用されます。恩赦はほとんどの場合自動的に適用され、必要であればオンラインで恩赦証明書の発行を申請することも可能です。

ヒーリー知事によれば、恩赦の対象は数十万人にのぼる見込み。この恩赦はジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が2022年に大麻犯罪に恩赦を与え、各州の知事に同様の措置をとるように呼びかけて以降、全米各州の中で最も包括的なものとなります。

なお、この発表はバイデン大統領が一般教書演説で大麻政策について言及した日からおよそ1週間後のことになります。

ヒーリー知事はプレスリリースで「現在では起訴されないような過去の大麻による軽犯罪の有罪判決を理由とし、誰もが仕事、住居、教育を受ける際に障害に直面するべきではない」

「私たちは刑事司法制度における公正と公平性を推進するために特赦制度を利用するという私たちのコミットメントの一環として、この国を先導する行動を起こしている。連邦レベルでのバイデン大統領のリーダーシップに感謝するとともに、各州での行動を求める彼の呼びかけに応えられることを誇りに思う」とコメント。

キム・ドリスコル（Kim Driscoll）副知事は「大麻法は過去10年間で大きく変化しており、刑事司法制度もそれに対応することが不可欠である。ヒーリー知事が提案した恩赦は歴史的な過ち、特にわが国の誤った麻薬戦争を正すための重要な一歩である」と述べました。

また、ヒーリー知事はXにて以下のようなポストをしています。

マサチューセッツ州では大麻が合法化されているが、いまだに前科に縛られて生きている人たちがいる。

私には納得できないし、それは正義ではない。

私は行政権を行使し、マサチューセッツ州の大麻所持による軽犯罪の有罪判決を全て恩赦する。

Marijuana is legal in Massachusetts, but there are still people living with convictions that hold them back.

That doesn’t sit right with me. That's not justice.

I'm using my executive power to pardon all misdemeanor convictions for marijuana possession in Massachusetts. pic.twitter.com/ZvJCek6YBA
— Maura Healey (@MassGovernor) March 13, 2024

マサチューセッツ州は2008年に少量の大麻所持を非犯罪化し、2016年に嗜好用大麻を合法化。2018年には合法化された内容による犯罪記録の抹消を裁判所に申し立てることを可能にする法律が制定されました。

州の大麻規制委員会のデータでは、マサチューセッツ州では2000年から2013年の間、大麻所持による民事・刑事違反が68,800件近くあったと報告されています。また、マサチューセッツ州アメリカ市民自由協会（American Civil Liberties Union of Massachusetts）の分析によれば、1995年から2008年にかけ、年間8,000人以上の州民が大麻の販売や所持で逮捕されています。

マサチューセッツ州大麻規制委員会が最近発表したデータでは、州内における大麻の売上が70億ドル（約1兆450億円）を突破したことが明らかにされました。

データによれば、嗜好用大麻の売上は累計58億1,000万ドル（約8,673億円）に達し、同時期の医療用大麻の売上は12億4,000万ドル（約1,851億円）となっています。