ハワイ州知事「大麻は空腹になるが害は少ない」と発言

2月6日、米国ハワイ州のジョシュ・グリーン（Josh Green）知事はHawaii News Nowのインタビューの中で、大麻の使用で”マンチー”に入ることはあっても、「おそらく害は少ないだろう」と語りました。

医師でもあるグリーン州知事は「連邦政府がまだ大麻の規制方法を変更していないため、この変更は少し複雑である」と述べながらも、嗜好用大麻の合法化に対し支持を表明。

グリーン州知事は、大麻は覚醒剤やコカインなどのハードドラッグと比べて害が少ないことから、「正直なところ、大麻を合法化しても、天地がひっくり返るとは思わない」と語っています。

「大麻はヘビー・ドラッグや恐ろしいドラッグを使用する人々の影響を軽減するかもしれないという考えもある。（大麻は）どちらかといえば鎮静的で、人々は暴力的でなくなり、より空腹になる」「間食したりチートスを盗んだりすること以外には、おそらく害は少ないだろう」

ハワイ州では2023年、嗜好用大麻合法化法案が上院で可決されたものの、下院で停滞。しかし、2023年末にアン・ロペス（Anne Lopez）司法長官が包括的な法案を発表したことで、ハワイ州では引き続き嗜好用大麻合法化の機運が高まっています。

2024年に入ってからは早速、ロペス司法長官の法案に基づいた合法化法案が下院（HB2600）と上院（SB3335）でそれぞれ提出されました。

グリーン州知事は自身の手元に嗜好用大麻合法化法案が送られてきた場合、他人に害を及ぼすものでない限り「署名するだろう」と発言。ただし、当然ながら安全面に配慮する必要があり、大麻の使用によって悪影響が及びやすい若年層が簡単に大麻を入手できるものであってはならないと語っています。

「少し注意しなければならない。それだけだ」

これに対し、法執行機関や前任の州知事は反対の意を表明。リンダ・リングル（Linda Lingle）前知事は「要するに、これは私たちが冒すことのできないリスクである」と14年ぶりに公の場で発言し、嗜好用大麻の合法化を大きな問題として捉えていることを明らかにしました。

一方、ハワイ薬物政策フォーラムのニコス・レベレンツ（Nikos Leverenz）氏は、「成人用大麻の合法化は、ハワイが大きな利点を得る経済を生み出す上で、大いなる上昇の可能性を秘めている」と発言。

アロハ・グリーン・アポセカリーのタイ・チェン（Ty Cheng）代表は「害のバランスが重要であり、子供たちが直面する問題をどのように軽減するかにかかっている」「合法化し、厳格な規則と適切な規制を導入することで、公共の安全を守る可能性が大幅に高まるだろう」と述べました。