米国、連邦法における大麻規制の緩和を正式発表

大麻の規制緩和についての報道はすでに非公式な発表で明らかにされていましたが、これが今回ついに正式に発表された形となりました。

司法省の規則案は官報に掲載された後、60日間のパブリックコメントを経て、最終承認される見込みです。

アメリカでは現在、38州で医療用大麻、24州で嗜好用大麻が合法化されています。このような中、大麻が規制物質法でスケジュールⅢに再分類されたとしても、連邦レベルで違法なことに変わりはありません。

しかし、この規制緩和は大麻事業者の税負担を軽減し、大麻の研究ハードルを緩和するなど、様々なメリットをもたらします。

今回のバイデン政権の発表を受け、大麻擁護団体NORMLのポール・アルメンターノ（Paul Armentano）副所長は、以下のように述べています。

「この提案は、大麻に正当な医療的有用性があることを長い間認識してきた何千万人ものアメリカ人、何万人もの医師の経験を実証するものである」

「しかし、連邦政府の大麻政策を21世紀に導入するために必要な変更にはまだほど遠い。特に、この変更案は連邦政府の大麻政策を米国のほとんどの州、特に成人への使用と販売を合法化している24州の大麻法と調和させることに失敗している」

「とはいえ、その第一歩として、この政策変更は大麻をめぐる政治的議論を劇的に変化させる。具体的には、大麻政策の改革に反対する人々が歴史的に利用してきた手法の多くを否定する。大麻が健康に独特の害をもたらすとか、慢性疼痛やその他の病気の治療には役立たないという主張は、かつてそれを広めた連邦政府機関によって否定されたのである」

「今後、大麻をめぐる真剣な話し合いや大麻の使用をどのように規制することが最善であるかという議論には、このようなまやかしの主張は出てこないはずである」