米国司法省、バイデン大統領からの大麻犯罪恩赦証明書を発行する申請受付を開始

2022年10月6日、バイデン大統領は大麻の単純所持で有罪となった人々に対し恩赦を与えることを発表。この恩赦は発表と同時に自動的に発効されましたが、対象となった人々が実際に恩赦を受けたとする証明書は未だ発行されていませんでした。

擁護者たちはこれに不満を示し、証明書を申請できるよう求め続けてきましたが、3月1日の時点で司法長官メリック・ガーランド（Merrick Garland）氏は「まだ作業中である」と答えるのみでした。

このような流れの中で3月3日、司法省はついに恩赦証明書の申請受付を開始したことを発表。申請はフォームを記入して郵送、あるいはオンラインで入力して提出することができます。

恩赦の対象となるのは、2022年10月6日までに連邦裁判所及びワシントンD.C.上級裁判所において、大麻の単純所持で起訴あるいは有罪判決を受けた米国市民または合法的な永住権を有する人。

このように今回の恩赦はかなり限定的なものであり、永住権を持っていない人や、州法により有罪判決を受けた人は対象外となります。また、対象となる犯罪は「大麻の単純所持」で有罪判決を受けた人であり、「大麻の販売」などは対象とならず、さらに現在服役中の人が解放されるわけでもありません。

それでもこの恩赦により、推定2万人もの人々が新たな人生のスタートを切ることになる見込みです。司法省は「大統領の恩赦により、こうした前科を持つ何千人もの人々が住居、雇用、教育機会における障壁が取り除かれることになる」と述べています。

司法省や保健福祉省に対し、規制物質法における大麻の再スケジューリングや、大麻をスケジュールⅠ（乱用の危険があり、医療的価値が低い）としている根拠の明示を求めている民主党下院議員のアール・ブルメナウアー（Earl Blumenauer）氏は、「これは、バイデン政権が新たな大麻の現実を受け入れ、正しい方向にさらなる一歩を踏み出すための、小さいながらも重要なステップである」と称賛しました。

バイデン大統領が昨年10月に出した声明の中では、各州もこの恩赦に続くことが求められています。

2023年2月2日より嗜好用大麻の販売を開始したミズーリ州では、2月末の時点で7,500件以上の大麻関連の前科が抹消されています。

2015年から嗜好用大麻を合法化しているアラスカ州は最近、1オンス（約28g）以下の大麻所持により有罪判決を受けたアラスカ州民約750名の前科を2023年5月1日に抹消することを発表しています。