米連邦議員、バイデン政権に大麻を規制物質スケジュールIにしている根拠の提示を要求

民主党下院議員アール・ブルメナウアー（Earl Blumenauer）氏を中心とした米連邦議員らは現在、規制物質法における大麻のスケジューリングの見直しに取り組んでいるバイデン政権に対し、その決定にあたり説得力のある根拠を明示することを求める書簡を提出しようとしています。

現在アメリカでは、規制物質法において大麻をスケジュールⅠ（乱用の危険があり、医療的価値が低い）の物質に分類。しかし、昨年10月6日、バイデン大統領は大麻のスケジュールを見直すよう保健福祉省と司法省に要請しています。

ブルメナウアー氏らによる今回の動きはこれに対するもので、書簡は司法省長官メリック・ガーランド（Merrick Garland）氏と保健福祉省長官ザビエル・べセラ（Xavier Becerra）氏に宛てられています。ブルメナウアー氏らは現在、他の議員から署名を集めており、これらの署名とともに書簡を3月7日に提出する予定です。

書簡の冒頭部分では、大麻のスケジューリングの見直しを「連邦政府政策の起源と意味合いを正当に評価する機会」とし、さらに、「私たちは大麻が科学ではなくスティグマに基づいてスケジューリングされていたことを知っている。今こそ州が規制する物質として、大麻の現実性に取り組む時である」と述べられています。

そして、すでに嗜好用大麻が21州、医療用大麻が37州で合法化されていることに触れつつ、「失敗した麻薬戦争と大麻の禁止を正すためには、州レベルで規制されている合法物質よりも大麻が乱用されやすいとする証拠を明示しない限り、大麻を規制物質法のスケジュールから完全に除外することを前提としなければならない」「連邦政府の大麻規制の歴史の中でほとんど欠けていた（大麻のスケジュールにおける）結論に対する説明責任を果たすために、透明性が重要となる」と訴えかけています。

3月1日、司法省長官のガーランド氏は大麻のスケジューリングの見直しについて、保健福祉省とともに「まだ取り組んでいる最中」とし、その理由について「現在進行中のクラック・コカインの訴追に関するメモを完成させることが同省にとって最優先事項である」とコメント。

また、バイデン大統領による大麻犯罪の恩赦を受けたとする証明書を獲得するために必要な申請書の作成についても「まだ作業中である」と述べました。

2021年に司法省長官に就任するまでの間、ガーランド氏は公聴会で上院議員に対し、「州の大麻取締法を遵守している人々の行動を連邦政府が起訴することは、限られた資源の有効活用ではない」と述べ、州レベルでの大麻合法化を支持する姿勢を見せています。

その後、書面による証言の中でも「大麻使用の犯罪化は、刑事司法制度における大量投獄と人種格差を助長している。何百万人ものアメリカ人が、この非暴力な犯罪記録のせいで職を見つけることが困難になっている」と大麻に対する立場をより明らかにしています。

また、保健福祉省長官のべセラ氏は、現カリフォルニア州の司法長官であり、これまで連邦政府の干渉から州内の大麻プログラムを保護してきた実績があり、大麻改革を支持していることで知られています。

昨年10月7日〜11日に実施された有権者約1,220名における調査では、バイデン大統領による大麻犯罪への恩赦を72%が支持し、67%が「大麻の所持で刑務所に入るべきではない」と回答し、80%が大麻のスケジューリングの見直しを支持していたことが報告されています。

大麻改革に対し保守的なことで知られる共和党支持者を対象とした最新の世論調査では、回答者600名のうち68%が大麻改革を支持していたことが明らかとなっています。

バイデン大統領は今年に入り、キング牧師記念日や黒人歴史月間を記念するイベントにおいて、「マリファナを所持しているだけで、誰も刑務所に入るべきではありません」と2度に渡り公言しています。