アメリカ領ヴァージン諸島、嗜好用大麻合法化法案に知事が署名

この法案では、21歳以上の成人において、2オンス（約56g）までの乾燥大麻の所持、聖餐せいさん式（キリスト教における儀式の1つ）に用いるための大麻の栽培、大麻ビジネスライセンスの発行や規則を決める組織の設立など、包括的な規定がなされています。

2019年に嗜好用大麻の合法化法案を提出したことのあるブライアン知事は「この法律には、嗜好・医療目的での使用の両方を合理的に規制する計画、大麻規制局の執行権限、ヴァージン諸島民の起業や雇用機会、政府の重要な取り組みや運営を支える収入源の創出など、私が以前提案した法案の重要な側面を盛り込んでいる」と述べました。

ただし、法案自体は成立したものの、これらを実施するための法案やインフラが整っていないため、実質的な施行はまだまだ先になる見通し。

DLCA（Department of Licensing and Consumer Affairs）の局長であるリチャード・エヴァンジェリスタ氏は、昨年12月の立法会期で上院議員に対し、「今法律が制定されれば、嗜好用大麻の規制の実施までに18〜24ヶ月はかかるだろう」と述べています。

また、今回の法案を提出した上院議員シャネル・サラウ氏は「アメリカの各州が（大麻の販売、栽培などを可能とするまでに）2年以上かかっていたとしたら、私たちの州ではおそらく5年以上はかかるだろう」と厳しくコメント。この背景には、2019年に医療用大麻が合法化されたにも関わらず、実質的な規制が完成せず、未だ完全に実施されていない状況があります。

なお、サラウ氏は、上院議員であり議会議長を務めるドナ・フレット・グレゴリー氏らと共に、嗜好用大麻の規制状況や産業について学ぶために、昨年コロラド州のデンバーに足を運んでいます。

アメリカ領ヴァージン諸島では、嗜好用大麻の合法化法案とは別に、2オンスまでの大麻の単純所持で有罪判決を受けた人々に対し救済措置を行うとした法案「8679号」も、知事の署名により成立しました。

この法案は、有罪記録自体を抹消するものではありませんが、罪そのものを赦し、失われた教育的・経済的な機会を回復させるものとしています。

ブライアン知事は「本日（1月18日）、私はヴァージン諸島の法に基づき、大麻の単純所持に対する全ての刑事上の有罪判決を完全に赦免とすることを、ここに宣言する」と布告。

知事らは、過去20年間で大麻の単純所持で有罪判決を受けた人はおよそ300名と推定しています。罪の赦免は自動的に行われるようですが、個人で司法省に申請するのが最も確実であるとされています。

なお、嗜好用大麻の合法化法案にはマイノリティ、女性、公共事業によって害を被った起業家などに対し、大麻ビジネスライセンスを優先的に認可するといった公平性の要素が含まれています。

ブライアン知事は「大麻を犯罪としてきたことによりネガティブな影響を受けてきた多くの人々が、新しく始まる合法的な大麻産業に参入するためのあらゆる機会を得られるようにしていくことが、私の目標だ」と述べています。