米国上院議員らがバイデン大統領に大麻犯罪者への大規模な恩赦を要請

米国上院議員らがバイデン大統領に大麻犯罪者への大規模な恩赦を要請

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米国連邦議会の上院議員のグループが、大統領が有する恩赦の権利を行使して、大麻で有罪判決を受けた人々の刑罰に対して恩赦を与えることをバイデン大統領に求める書面を送付しました。

※恩赦とは、刑罰を消滅または軽減させること

主導したのはエリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)上院議員で、エドワード・マーキー(Edward Markey)上院議員、ジェフリー・マークリー(Jeffrey Merkley)上院議員も書面に署名をしています。

書面内容

(日本語訳)

原文(英文)はこちら

大統領へ

人種差別的な大麻政策が1世紀以上に渡って続けられてきました。私たちはその方針を変更することを求めます。

非暴力の大麻犯罪で有罪判決を受けたすべての人々に、大統領の権利を行使して恩赦を与えることを求めます。

 

アメリカの大麻政策は、あまりにも長い間、有色人種のコミュニティを罰してきました。

20世紀初頭、各州はメキシコ系移民やメキシコ系アメリカ人を特にターゲットにした反大麻法を制定。1937年までに、人種差別的表現を用いた有名なキャンペーンをきっかけに、大麻に対する戦いは連邦政府による禁止措置にまで発展しました。

1970年代、ニクソン大統領は自身の政策顧問や専門家の反対を押し切って「麻薬戦争」を開始し、有色人種の家族に壊滅的な影響を与える大量投獄政策を生み出しました。

現在全米で合法化が進み、大麻の使用率がほぼ同じであるにも関わらず、黒人は白人の約4倍の確率で大麻所持で逮捕されています。

 

このような政策は、アメリカ国民の意見とはますます乖離しています。

アメリカ人の10人中7人近くが大麻を合法化すべきだと考えています。

18の州、2つの準州、ワシントンD.C.が過去10年間に嗜好用大麻を合法化しています。

36の州、3つの準州、ワシントンD.C.では医療用大麻が認められています。

また、多くの部族政府が様々な目的で大麻を合法化しています。

 

我が国の大麻政策は全面的に見直さなければなりませんが、あなたには今すぐ行動を起こす力があります。

あなたは非暴力の連邦政府の大麻犯罪に対して包括的な恩赦を与えることができますし、そうすべきです。

そうすれば、米国民への約束を果たし、何万人もの米国民の生活を変えることができます。

あなたは大統領候補の時に「マリファナを非犯罪化すべきだ」「(マリファナの犯罪記録を持つ)すべての人を刑務所から解放し、記録を抹消して完全にゼロにすべきだ」と主張しました。

このプロセスの最初の、そして最も簡単なステップは、包括的な恩赦です。

憲法は、歴代大統領が行ってきたように、広範囲の不正を正すために、幅広い層のアメリカ人に恩赦を与える権限をあなたに与えています。

最も重要なことは、影響を受けた人々の犯罪歴を正式に抹消するあなたのリーダーシップによって、数十年に及ぶ効果のない差別的な大麻政策を覆すきっかけとなることです。

これによりアメリカ人は、不当に課せられた前科の重荷を背負うことなく、地域社会に戻り、住居や仕事を見つけ、生活を立て直すことができるようになります。

私たちは、この国の無意味な大麻取締法によって罰せられている無数のアメリカ人のために、迅速に行動することを強く求めます。

この重要な問題にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます。

心を込めて

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エリザベス・ウォーレン
米国上院議員
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エドワード・マーキー
米国上院議員
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ジェフリー・マークレー
米国上院議員

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今回の書面を主導したエリザベス・ウォーレン上院議員

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エドワード・マーキー上院議員

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ジェフ・マークリー上院議員

私たちの使命
大麻に関する誤って植え付けられた知識を正し、救われるべき人が救われる社会にする

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私たちのビジョン
日本国内で公共的な大麻メディアサイトとなる

石井 竜馬

海外の大麻企業(栽培・加工・販売免許を保持して6年目)に投資家として関わる。コロナ騒動を機に日本で山暮らし開始。標高1,000mの地で井戸を掘り、湧き水と共に農的暮らし。珈琲焙煎士でもある。ヨガ歴19年。

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