タイ保健相、2024年末までに嗜好用大麻を禁止すると発言

2月29日、タイのチョルナン・スリケウ（Cholnan Srikaew）保健相はロイター通信に対し、2024年末までに嗜好用大麻を禁止する意向を明らかにしました。

タイは2018年に医療用大麻を合法化。2022年6月には大麻を麻薬リストから除外し、アジアで初めて大麻を非犯罪化した国となりました。

その後、大麻に関する具体的な規制が確立されなかったため、数千件もの大麻小売店が誕生。その市場規模は、今後数年間で最大12億ドル（約1,800億円）規模になると予測されました。

このような中、2023年8月に誕生したセーター・タウィーシン（Srettha Thavisin）首相率いる新政権は、嗜好用大麻を禁止する方針を明らかに。2024年1月にはこれを実現するための法案が発表されました。

この法案は大麻の使用を医療目的のみに限定し、THC0.2%以上の大麻製品を嗜好目的で使用、所持、栽培、販売することを違法とするものです。

法案では、嗜好目的での大麻の使用には6万バーツ（約25万円）の罰金、大麻の販売では最高1年の懲役もしくは最高10万バーツ（約42万円）の罰金、無許可での大麻栽培では1年〜3年の懲役と2万〜30万バーツ（約8万〜126万円）の罰金が科せられることになっています。

同法案は2月中旬に提出される予定でしたが、スリケウ保健相は法案について他の政党から意見を求めるためにより多くの時間が必要であると述べ、法案の審議を延期としました。

スリケウ氏によれば、法案は3月中に閣議決定された後、国会に提出され、年内に成立される見込みです。

スリケウ氏は嗜好用大麻について「大麻を規制する法律がなければ、大麻は悪用されるだろう」「大麻の悪用はタイの子供たちに悪影響を与える」「長い目で見れば、他のドラッグの使用につながる可能性もある」と発言。

また、違法に営業している大麻ショップの存続は許されず、大麻の自家栽培は禁止され、大麻の輸出入・栽培・販売には許可が必要になると説明しました。

「新法では、大麻は規制植物となるため、栽培には許可が必要となる」「我々は医療・健康産業のために、（大麻栽培を）サポートするつもりだ」

一方、タイ政府は大麻産業の経済的利益について認識していることから、既存の大麻事業者には新たな規制に適応するための時間が与えられます。

スリケウ氏によれば、既存の大麻事業者は現在の免許が切れるまで営業を許可され、その後は新規制に従うことで合法的な大麻クリニックへと転換することが可能となります。

そのため、スリケウ氏は新たな規制により、観光業にマイナスな影響は生じないと語っています。