タイ首相、今後6ヶ月以内に嗜好用大麻の販売停止を目指す

セーター首相は今後6ヶ月以内に大麻法を改正し、国内で急増・乱立する嗜好用大麻販売店を「是正する」と発言。セーター首相率いる11党の連立政権もこれに合意していると述べています。ただし、具体的にどのように変更が進められていくのかは現時点で不明です。

前政権で大麻の非犯罪化を推進した第2党のタイ誇り党に所属するサリトポン・キウコン（Saritpong Kiewkong）氏も同日、「大麻は医療目的と研究のために二重下線を引くことになるでしょう」と述べ、医療・研究目的での大麻使用に関する包括的な法律の制定を改めて推進するとしています。

サリトポン・キウコン議員は記者らに対し「嗜好目的の使用に関する政策は存在していません」と述べ、そのような取り組みはまだ検討されていないと付け加えました。

セーター首相は「6ヶ月以内」と述べていましたが、ロイター通信によれば、新たな大麻法の最終的な成立にはおよそ1年かかると予想されています。

タイは2018年に医療用大麻を合法化。2022年6月には大麻を麻薬リストから除外し、アジアで初めて大麻を非犯罪化した国となりました。

その後、具体的な規制が存在しなかったことから、嗜好用大麻の販売店が続々と誕生。現在ではタイ全土で約6,000の大麻販売店が存在しています。アジアを中心とした多くの海外観光客を惹きつけているタイの大麻市場は、今後数年間で最大12億ドル（約1,800億円）規模になると予測されています。

このような中、タイでは5月に総選挙が行なわれ、8月にはタイ貢献党（タクシン派）が保守政党を含む11党の連立政権を発足。実業家出身のセーター氏が第30代首相に就任しました。

セーター首相はすでに1週間ほど前、医療用大麻には賛成するものの、嗜好用大麻には反対であるとの考えを明らかにしています。