タイ政府、カジノ解禁を検討する委員会を設置へ

現在カジノを違法としている東南アジアの国タイ。

タイ政府がカジノ施設を合法的に認めるかどうかを検討するための委員会を設置する決定をしたことを12月2日にNation Thailandが報じました。

タイの国会でのカジノ検討に向けた委員会設置についての投票は、賛成310名・反対9名・棄権10名という結果となりました。

これにより、カジノを併設した複合エンターテイメント施設の開設に向けた特別委員会が開かれることになります。

世界有数の観光地であるタイでは、新型コロナウイルスの蔓延によって世界からの観光客が急激に減少し、国の収入が激減しています。今回の提案は雇用を創出し、政府に収入をもたらすことを目的としています。

過去にタイではカジノの提案は何度も行われていますが、実現まで至っていません。反対派は社会問題を悪化させると批判しており、賛成派は経済成長のためのツールになると支持しています。

タイのプラユット（Prayut）首相は、政府ではなく国会議員が提案したと指摘し、調査を行うのは国会議員の仕事であると述べ、今回の決定について意見を求められた際に「答えることはできない。これは国民の問題である」と答えたとBangkok Postが報じています。

また、タイにカジノ施設を建設する準備ができているかという質問に対しては、「周りの国を見てください。そして、タイ国民もそれらのカジノに訪れています。」と答えています。

タイでは違法ギャンブル場で新型コロナウイルスのクラスター発生が起きており、違法の場にいた人々の追跡ができないことが今年問題となっていました。

タイ国内の医療大麻企業SMART MEDICAL DEVELOPMENT社CEOのWeon Seok Joseph Choi氏に行ったASA Magazine（麻マガジン）によるインタビューでは、「現在タイ政府は将来の嗜好用大麻の合法化にも動いており、まずはカジノを併設した複合エンターテイメント施設の特別地域を嗜好用大麻の試験的合法化ゾーンとし、将来の嗜好用大麻完全合法化への道筋を描いている」と述べています。