現在、米国では州法によって医療用大麻、嗜好用大麻を非犯罪化や合法化しているものの、連邦政府は以前として大麻（マリファナ）を規制物質法の中で最も重いカテゴリーであるスケジュールIとしており違法のままです。
連邦法上では大麻ビジネスは違法行為に該当し銀行口座が開設できない、州を越えて輸送できないことを始め、州法と連邦法で違う法律が存在していることによって不便な面が消費者にとっても事業者にとっても存在しています。
世論調査では、米国の成人の68%が大麻合法化を支持しており、民主党派、共和党派、無党派のどの層においても過半数が大麻合法化を支持しています。
米国の68％の成人が大麻合法化を支持
そんな世論の状況の中、民主党が主導する連邦大麻合法化法案「Marijuana Opportunity, Reinvestment, and Expungement（MORE）Act」は、2020年に米国議会下院で228対164の大差によって可決。米国史上初めて連邦政府によるマリファナの犯罪化を廃止する法案が議会で進められましたが、上院ではこの法案を審議しなかったため、今年再提出。米国議会下院司法委員会の投票で可決し、改めて進められています。
米国議会下院の司法委員会が連邦政府のマリファナ禁止法を廃止する法案を承認
また、米国議会上院では今年7月に動きがあり、上院院内総務のチャック・シューマー（Chuck Schumer）氏、上院財務委員会のロン・ワイデン（Ron Wyden）委員長、コーリー・ブッカー（Cory Booker）上院議員が「The Cannabis Administration and Opportunity Act（CAOA）」の草案を発表しました。草案の発表後9月1日までパブリックコメントを募集していましたが、最終版の発表、法案の提出はされていません。
史上初めて連邦政府の大麻禁止法の廃止へ米議会上院が動き出す
しかし、「MORE Act」や「CAOA」は共和党の賛同が得られないであろうと、賛成している民主党議員からも懐疑的な見方をされており、可決の可能性は低い状況です。
そんな中、共和党議員であるナンシー・メイス（Nancy Mace）下院議員が民主党主導の合法化法案に代わる新たな大麻法案「States Reform Act」を国会に提出し、現地時間11月15日（月）14時からアメリカ合衆国議会議事堂前で記者会見を行い、プレスリリースを公開しました。
メイス議員は、「States Reform Act」に関する記者会見の中で「この法案は、上下両議会、共和党と民主党から多くの素晴らしい意見が寄せられています。共和党員、民主党員、すべての人にとって良いものであり、妥協案と言えるでしょう」と述べています。
ー 法案全文、記者会見、プレスリリースは、すべて英語 ー
「States Reform Act」内容一部要約
■ 暴力を伴わない大麻犯罪の有罪判決を受けた受刑者の釈放と過去の大麻犯罪履歴の抹消（麻薬販売組織のメンバーや飲酒運転で有罪判決を受けた者は除く）
■ 連邦政府では大麻の使用年齢制限を21歳以上とする（医療用途の例外を除く）
■ 州内での販売を許可または禁止するなど、各州が独自に大麻に関する規則や法律を制定することを認める
■ 規制物質法から大麻を除外し、アルコールと同様の規制を行う
■ 生の大麻を農作物とみなし、アルコールの原料となる大麦、ホップ、穀物などと同様に、米国農務省（USDA）の管轄とする
■ アルコールと同様に財務省のアルコール・タバコ税貿易局（TTB）を州をまたいだ商取引や国際貿易に関する大麻の最高規制機関とし、アルコール・タバコ・大麻税貿易局に改称する
■ アルコール・タバコ・大麻税貿易局は、大麻の追跡システムを構築し、製品の包装や表示に関する要件を発行する権限を持つ
■ 食品医薬品局（FDA）が医療用大麻製品を規制し、大麻由来の医薬品の承認と規制、摂取量の規定を行う
■ FDAは、州指定の医療用大麻製品、栄養補助食品、食品、飲料、化粧品など非医薬品用途での大麻やその派生物を禁止することはできない
■ 取り締まりの権限は麻薬取締局（DEA）から、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局（ATF）に移し、アルコール・タバコ・大麻・火器及び爆発物取締局に改称する
■ 連邦法や規制の中で「マリファナ（marijuana）」と表記されているものは、すべて「カンナビス（cannabis）」に変更する
大麻の購入時に必要な税率は、以下の通りとなっています。
MORE Act | 最初の2年間は、5％。徐々に8％に引き上げ |
CAOA草案 | 最初は、10％。5年間で25％まで引き上げ |
States Reform Act | 10年間は、3％ |
「States Reform Act」を提出したメイス議員は、合法的な大麻会社が競争力を維持し、ブラックマーケット市場を縮小するために 3％の税率としたと述べています。
ロナルド・レーガン（Ronald Regan）大統領の下で米下院司法委員会の麻薬対策委員会を担当していたエリック・スターリング（Eric Sterling）氏は記者会見の中で、1980年代には民主党と共和党が麻薬に最も厳しいのは誰かという称号を競い、その政策は失敗し、米国での違法薬物による死亡者数は1980年の6,100人から今では年間10万人近くにのぼり、その中で「大麻による死亡者は1人もいない」と述べ、現在では民主党と共和党は最も大麻にフレンドリーなのは誰かを競っているようですと語りました。スターリング氏は現在、大麻合法化を支持する警察官、裁判官、検察官らの組織「Law Enforcement Action Partnership」の代表を務めています。
民主党からも共和党からも法案が提出され、最終的にどの法案が可決されるかを争っているようにも見える現在の様子は、近い将来の連邦法の法改正の期待が持てます。
世界中で大麻禁止法が制定されたのは米国の影響であることから、米国連邦法が改正された時には日本を含め世界中に影響すると言われています。
私たちの使命
大麻に関する誤って植え付けられた知識を正し、救われるべき人が救われる社会にする
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私たちのビジョン
日本国内で公共的な大麻メディアサイトとなる
