ニューヨーク州、薬物事犯を含む犯罪記録200万件以上を封印へ

11月16日、米国ニューヨーク州のキャシー・ホーチュル（Kathy Hochul）州知事は「クリーン・スレート法（Clean Slate Act）」に署名。同法の施行により、薬物事犯を含む200万件以上の犯罪記録が封印される予定です。

封印は前科を抹消するものではありませんが、雇用主などを含む一般の人々が犯罪記録にアクセスすることをできなくします。これにより、前科を持つ人は雇用、住宅、教育、社会サービスなどにおいて、差別や不利益を受けにくくなります。

クリーン・スレート法では、新たな犯罪歴がない限り、軽犯罪記録を持つ人は出所から3年後、重犯罪記録を持つ人は出所から8年後に記録の封印が行われます。

封印の対象となる犯罪記録には薬物関連犯罪も含まれます。一方、殺人や性犯罪などクラスA重罪のほとんどは対象外となっています。

なお、大麻関連の犯罪記録に関しては、2021年に嗜好用大麻が合法化されて以降、自動的に抹消が行われています。

クリーン・スレート法は1年後に施行されますが、現在待機している人々の犯罪記録が実際に封印されるまでには、更に3年かかると予想されています。

ABC7 New Yorkによれば、同法の施行により200万件以上の犯罪記録が封印される見込みです。

同法の署名にあたり、ホーチュル州知事は以下のように語っています。

「犯罪を撲滅するための最大の手段は、高収入の仕事です。だからこそ、ニューヨーカーが社会に対する負債を返済し、何年も再犯を犯さずに過ごした後、（犯罪記録を）白紙に戻すことを支持しているのです」

「私は公共の安全を守り、経済的機会を促進する妥協案について交渉しました。最終的なクリーン・スレート法は、ニューヨーカーが仕事や住宅にアクセスするのを助けると同時に、警察、検察、学校関係者が地域社会を守ることを可能にします」

「現在45万人以上の求人があり、州は労働者不足に直面していますが、この新法は企業が成長、拡大、繁栄に貢献するより多くの労働者を見つけるのに役立つでしょう」

アントニオ・デルガド（Antonio Delgado）副州知事は「クリーン・スレート法は修復的司法とセカンド・チャンスに関して、歴史的な前進です」「これにより、多くのニューヨーカーが自分自身と家族、そして地域社会のために新しい未来を築くことができるようになります」とコメント。

ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ（Letitia James）氏は「償いを終え、人生を立て直す準備ができている何百万人ものニューヨーカーが、セカンドチャンスを得るに値します」

「クリーン・スレート法は司法制度をより公平で公正なものにし、かつて収監されたニューヨーカーが安定した住居、高収入の仕事、質の高い教育を見つけやすくすることで、より強固な家庭と地域社会を築く助けとなります」と述べました。

クリーン・スレート法のような法律は、ニューヨーク州以外でも全米で11州が採用しています。例えば、コネチカット州は今年1月より「クリーン・スレート法」を施行し、大麻関連の犯罪記録約4万3,000件を抹消したことを明らかにしています。