ニューヨーク州民、大麻は酒・たばこより公衆衛生上安全であると認識

ニューヨーク州民、大麻は酒・たばこより公衆衛生上安全であると認識

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2月21日、ニューヨーク州保健省慢性疾患予防局(DCDP)は、慢性疾患に関する調査報告を公開。

この調査は2013年以降、ニューヨーク州保健省慢性疾患予防局とシエナ大学研究所(SCRI)が共同で毎年実施しています。18歳以上のニューヨーク州民を対象に、公衆衛生上の問題に関する考えや、慢性疾患の予防・管理を目的とした政策に対する評価を把握するために行われています。

今回公開された調査は、2022年1月3日から20日にかけて電話やオンラインにて実施。

この調査の中には、大麻、たばこ、アルコール、ヘロイン、処方オピオイド誤用、電子たばこ・ベイプが、公衆衛生上深刻な問題かを尋ねた項目がありました。

これに対し「非常に深刻」あるいは「やや深刻」と回答した割合は、たばこ85%、アルコール77%、ヘロイン88%、処方オピオイド誤用90%、電子たばこ・ベイプ82%であったのに対し、大麻は46%と圧倒的に少ない結果となりました

公衆衛生上の問題としての認識

嗜好用大麻の合法化の賛否については、40%が強く賛成、18%が賛成、8%が反対、17%が強く反対と回答。

自分の地域内における嗜好用大麻の小売店の設置に関しては、29%が強く賛成、19%が賛成、10%がやや反対、21%が強く反対と回答しました。

ニューヨーク州は2021年に嗜好用大麻を合法化し、2022年12月末より販売を開始

最近、ニューヨーク州規制当局は、嗜好用大麻の小売ライセンスの数を150から300件にまで倍増させることを発表。しかし、認可された小売店は現時点でまだ4店舗しかない状況となっています。

また、今年1月に実施されたハリス世論調査(the Harris Poll)では、33%が大麻を「より規制すべき」と回答しましたが、その割合は暗号通貨(57%)、インターネット上におけるプライバシーとセキュリティ(55%)、ソーシャルメディア(49%)、核エネルギー(38%)、電気自動車(38%)の方が高かったことが報告されています。

2022年にギャラップ社が行ったアメリカにおける調査では、たばこの喫煙率11%、大麻の喫煙率16%で、調査を開始して以来初めて大麻の喫煙率がたばこを上回ったことが明らかとなっています。

Marijuana Moment「New Yorkers Say Marijuana Is Safer Than Alcohol, And They Want Local Dispensaries, State Survey Finds」https://www.marijuanamoment.net/new-yorkers-say-marijuana-is-safer-than-alcohol-and-they-want-local-dispensaries-state-survey-finds/

The Official Website of New York State「New York State Department of Health Releases Results of Chronic Disease Survey」https://health.ny.gov/press/releases/2023/2023-02-21_chronic_disease_survey.htm

Marijuana Moment「Americans Want Marijuana Less Strictly Regulated While Backing Tighter Rules On Teslas, Crypto And Twitter, Poll Finds」https://www.marijuanamoment.net/americans-want-marijuana-less-strictly-regulated-while-backing-tighter-rules-on-teslas-crypto-and-twitter-poll-finds/

MJBizDaily「New York regulators increase adult-use marijuana retail licenses to 300」https://mjbizdaily.com/new-york-regulators-increase-adult-use-marijuana-retail-licenses-to-300/

廣橋 大

麻マガジンライター。看護師国家資格保有者。2021年より大麻の情報発信に携わる。

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