EU、THC最大値0.3%への引き上げを最終決定

EU、THC最大値0.3%への引き上げを最終決定

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欧州連合(EU)は27の加盟国が存在し、欧州共通の政策を決定するための欧州議会が存在します。

THC最大値0.2%をヘンプ(産業用大麻)と定義しこれまで認めてきましたが、2020年10月に欧州議会は0.3%に変更することを賛成していました。

2021年11月24日の欧州議会での最終投票を経て、12月2日に0.3%までのTHCを認めることを含む共通農業政策(CAP:Common Agricultural Policy)の最終提案を採択。

欧州産業用ヘンプ協会(EIHA: European Industrial Hemp Association)がプレスリリースを公開しています。

今回の変更は2023年1月1日に発効されます。

EUのTHC上限値の歴史

国連は1961年に「麻薬に関する単一条約」を制定し、マリファナを代表的な乱用薬物として扱っています。

しかし、大麻は古代から世界中で薬用や繊維用として使用されており、EUではマリファナとヘンプを別のカテゴリーとして区分けし、ヘンプの栽培を認めました。

EUが1984年に初めて大麻に含まれるTHCの上限を定めた時は、0.5%でした。

その後、1987年に0.3%。1999年には、0.2%に変更。

EUでは、「農業用植物種の品種の共通カタログ」にリストされている認定種子を使用し、THCの基準を遵守した栽培を認めています。

しかし、米国はヘンプを合法化した際にTHC上限を0.3%に設定。EU加盟国イタリアでは0.6%までは取り締まらないことに。EUに加盟していないヨーロッパの国であるスイスはTHC上限を1.0%に設定。各国のTHCの上限は国や地域によって判断が分かれています。

大麻に含まれるカンナビノイドは、THCが増えるほどCBDも増えます。そのため、現在のCBDが注目されている状況においてTHCの上限が低く設定されていることはCBD生産者にとって世界で戦うための壁が存在していることとなります。

THCの上限値を上げるよう訴え続けて来た欧州産業用ヘンプ協会は、プレスリリースの中で「私たちは正しい道を歩んでいます。しかし、何度も何度も言いますが、これで終わりではありません。」と述べています。

欧州議会の運営を担う議会事務局本部はルクセンブルクに置かれていますが、ルクセンブルクは嗜好用大麻の合法化を2022年に行う予定です。

また、ドイツの新政権の連立与党も嗜好用大麻の合法化を行うと発表しています。

石井 竜馬

麻マガジン創設者兼編集長。海外のヘンプ企業・医療用大麻企業に投資家として関わる。コロナ騒動を機に日本で山暮らし開始。標高1,000mの地で井戸を掘り、湧き水と共に農的暮らし。珈琲焙煎士でもある。ヨガ歴20年。

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