ドイツ、連立与党が大麻を合法化することを合意

ドイツ連立与党が嗜好用大麻を合法化することを合意

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現在大麻の個人的使用目的の少量所持が非犯罪化されており、医療用大麻も合法化されているドイツですが、ドイツ全土で嗜好用大麻を合法化し合法的な販売を認めることを連立与党であるドイツ社会民主党(SPD)、自由民主党(FDP)、緑の党(B90/Grünen)が合意しました。Funke Mediaが最初に報じてからドイツ国内の数多くのメディアが報じています。

Der Spiegelx誌によると、連立与党のワーキンググループは「成人が嗜好目的で使用する大麻を、認可された店において管理された状態で流通させることを導入する」と述べ、「大麻の販売をすることで、違法な市場を排除できる」と主張しています。合法化し販売を実施してから4年後に社会的影響を検証し、再検討される予定です。

また、議員たちはこの嗜好用大麻合法化は、ハームリダクションを促進し、違法市場や汚染物質に接触しないようにすることを目的としており、国の税収を増やすことが目的ではないことを強調しています。

しかし、自由民主党(FDP)はマニフェストで大麻による税収にも触れており、自由民主党のホームページには以下のように記載されています。

「18歳からの大麻の解放」

私たち自由民主党員は大麻の管理された流通を要求します。

私たちは合法的な年齢の人に所持と使用を認めることを提唱します。

認可された店舗での販売があることによって、初めて品質が管理され、汚染物質の流出が防止され、未成年者の保護が保証されます。

大麻にたばこと同じように税金をかけた場合、年間で最大10億ユーロ(約1300億円)の税収が見込まれます。

ただし、税金を高く設定しすぎて価格が高くなってしまうと効果的な闇市場の抑制には繋がりません。

この新たな資金は、予防、依存症治療、カウンセリングに使われるべきです。

大麻を禁止することは無数の人々を犯罪者にし、膨大な警察資源を使用し、売人との違法な接触によってハードドラッグへの移行を助長します。

ドイツの隣の国ルクセンブルクでは大麻合法化法案が先月提出され可決される見込みですが、家庭内での栽培・使用に焦点が当てられており今のところ販売が許可される予定はありません。

オランダを筆頭に合法化を感じさせる国がヨーロッパにはありますが、それらは法律上は違法のままでありながらも個人使用目的では取り締まらないという寛容政策を取っています。

また、スイスでは嗜好用大麻の販売が試験プログラムとして2022年から開始されます。

石井 竜馬

麻マガジン創設者兼編集長。海外の大麻企業に投資家として関わる。会社を売却し標高1,000mの山の中で井戸を掘り、湧き水と共に家族で農的暮らし。珈琲焙煎士でもある。ヨガ歴20年。

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