スイス首都ベルン、コカインの合法販売に向けた法案を可決

6月1日、スイスの首都ベルンの市議会は、コカインを合法的に販売するプロジェクト実施に向けた法案を可決。ただし、この試験プロジェクトの実施にはスイスの連邦政府においても同様の法案が承認される必要があります。

最近ベルンは、連邦政府機関より嗜好用大麻の試験販売プロジェクトが承認されたことを発表。左派政党「オルタナティブ・レフト（The Alternative Left）」によって提案された今回の法案は、コカインでも同様のプロジェクトを実施できるようにするものです。

スイスのコカイン消費量はヨーロッパ内で最も多く、ベルン市はその中でも18番目に消費量が多い都市となっています（スイスのその他の都市では、チューリッヒが5位、ジュネーブが6位、バーゼルが7位を占める）。

嗜好用大麻の試験販売プロジェクトは、自治体による大麻の流通管理が社会や健康に及ぼす影響を調べたり、闇市場の大麻使用による害を最小化することなどを目的としています。ベルンの市議会議員の多くは、コカインについても禁止するのではなく「ハームリダクション」に基づいたアプローチのもと、自治体が流通を管理するほうが望ましいと考えています。

オルタナティブ・レフトの市議会議員であるエヴァ・チェン（Eva Chen）氏は「現在、抑圧的な薬物政策が進められています。これにより、麻薬の取引や消費は地下に追いやられています。その結果、管理することもできず、予防措置の可能性もなくなっているのです」と発言。

同じような法案は2019年にも提案されましたが、僅差で否決。今回の法案は、その法案をより限定的な内容にしたものです。右派の政党議員らを中心に「コカインの販売は連邦政府で規定されるべき」とした反対意見もみられましたが、同法案は最終的に43対18の賛成多数で可決されました。

ベルンの教育・社会・スポーツ担当理事のフランツィスカ・トイシャー（Franziska Teuscher）氏は、上記の反対意見に対し「各都市からの圧力により、政府は大麻のパイロットプロジェクトに同意したに過ぎません」と説明。同法案は、ベルンがこのような薬物政策に関心を示しているというシグナルを、スイスの他の都市や連邦政府に向け発信するものとしています。

ベルン市の動きに対し、早くもスイスの最大都市チューリッヒの議員が反応。同市のスイス自由民主党党首であるペルパリム・アヴディリ（Përparim Avdili）氏は「確かに、私たちの街でのパイロットプロジェクトは想像できるものです。それは確実に、経験を積むための良い試みとなるでしょう」と述べました。